大切な人を亡くした後、残された家族には膨大な量の手続が待っています。しかし手続を放置すると、過料（金銭を徴収する制裁）が生じるケースもあり、要注意です。
また国税庁によれば、2019年7月～2020年6月において、税務調査を受けた家庭の85.3％が修正となり、1件当たりの平均追徴課税（申告ミス等により追加で課税される税金）は、なんと641万円でした。税務署は「不慣れだったため、計算を間違えてしまった」という人でも容赦しません。
本連載では「身近な人が亡くなった後の全手続」を、実務の流れ・必要書類・税務面での注意点など含め、あますところなく解説します。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。税理士法人の代表でもあり、相続の相談実績は5000人を超えます。この度『ぶっちゃけ相続「手続大全」 相続専門YouTuber税理士が「亡くなった後の全手続」をとことん詳しく教えます!』を出版し、葬儀、年金、保険、名義変更、不動産、遺言書、認知症対策と、あらゆる観点から、相続手続のカンドコロを伝えています。刊行を記念して、本書の一部を特別に公開します。
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固定電話やスマホの解約手続を紹介
各手続は電話のサービス提供会社によって方法や用意する物が異なります。また、会社によっては、インターネット上で手続を完結できる場合もありますので、事前に確認をしましょう。
NTTを例として、まずは固定電話の解約方法と契約者変更方法を紹介していきます。
【解約の場合】
①NTT（東日本または西日本）に連絡して、契約者が亡くなったこと、固定電話を解約したい旨を伝えます。
②故人の戸籍謄本や死亡診断書のコピー、手続される方の本人確認書類などの書類提出が必要な場合は、書類を提出します。
③固定電話機などの機器をレンタルしていた場合は、返却します。
④未精算の電話料金については、後日請求書が送られてきますので、コンビニなどで支払いを行い、手続完了となります。
【契約者変更手続の場合】
①NTT（東日本または西日本）に連絡して、契約者が亡くなったこと、固定電話の契約者を変更したい旨を伝えます。
②NTT所定の名義変更申込書または電話加入権等承継・改称届出書（NTTのサイトよりダウンロード可能）と新契約者の運転免許証などの本人確認書類、戸籍謄本などの書類を郵送します。
③口座引き落としやクレジットカード払いによる料金支払いを希望する場合は、契約者変更手続完了後に別途支払方法変更手続を行います。手続が完了するまでの間は、書面で請求書が送られてきますので、お近くのコンビニなどで支払いを行います。
