欧州企業がROEに触れない理由
一方で、欧米企業に目を転じると、多くの優良企業がROEを経営目標としては語らないことが通常である。議決権行使助言会社のISSは、日本企業の取締役選任に関して、「資本生産性が低く（過去5期平均の自己資本利益率（ROE）が5％を下回り）かつ改善傾向にない場合、経営トップである取締役」を「原則として反対を推奨する」としている。
しかし、米国企業の取締役選任に関しては、独立性（Independence）、多様性（Composition）、応答性（Responsiveness）、責任性（Accountability）の4つの基本原則で評価すると定義するのみで、ROEが低い企業の取締役は否認といった杓子定規な議決権行使基準は推奨していない（＊3）。
ISSが推奨する議決権行使基準から観察できるように、日本企業と欧米企業の間にいまだ存在するROEへの姿勢の違いは、いったいどこから生まれているのだろうか。
「中期計画でROEを語らない企業は非国民」とまでは言わないが、日本ではROEに触れずに経営計画を開示する大企業は、よほど高いROEをすでに実現しているか、あるいはそもそも経営計画の開示に消極的な企業のどちらかであるケースが多い。ところが、欧米企業では経営指標としてROEに触れることさえしないケースがむしろ一般的である。
筆者はこの現象を非常にシンプルにとらえている。それは、欧米企業には「企業経営において、ROEを高めることは当然」という意識が根底に徹底されているためと考える。
たとえて言うなら、子どもが今月の目標として「ご飯を食べたら必ず歯を磨く」と掲げるのはなぜだろう。大人はなぜそのような目標を、心の中でさえわざわざ掲げたりしないのだろう。子どもはそれができないから目標として掲げるし、大人はそれが当然のことであり、それをしないと虫歯になって後で自分が痛い目に遭うことがわかっているから目標として掲げるまでもなくただ実行するのだろう。
当たり前のことは目標にならない。むしろそれを実行するための手段（歯を磨きたくなるような歯ブラシや歯磨き粉を用意する！）や、実際の結果（1年間、歯医者に通わずに過ごせた！）について、思考の重きを置くべきだ。
ROEに至っても、それを実行するための手段（デュポンシステムの中で重要な要素に関する計画を明らかにする！）や、実際の結果（株主総利回り［TSR: Total Shareholder Return、一定期間における、株価と配当による株主の利回り！］）について、思考の重きを置くべきだ。
日本の株主ガバナンス改革の先鞭をつけた『ROE最貧国日本を変える』は、「なぜ海外企業にROEを目標としている企業が少ないのか」という質問に対して、以下のように記述している（＊4）。
日本企業においては、財務面への高い意識を示す意味でROEを目標とする合理性はあると考えられる
ROEを経営指標とする弊害を十分認識しながら、第一ステップとしてROEを全面に打ち出す経営が日本企業に求められるとした背景である。
