正社員層にとっての資本主義は
風景が一変する

　ところが、恵まれた立場にいる正社員や公務員などにとっては、経済風景が一変する。

　正直に言う。最初に大手商社に就職して、その後は主に金融関係の会社に勤めてきた筆者の実感は、「日本が新自由主義だというのは全く的外れだし、資本主義でさえもない」というものだ。

　日本では、大企業正社員のメンバーシップを獲得してしまうと、よほどのことがなければ雇用を失って「路頭に迷う」ことはない。筆者が最初に入った会社にじっとしていたら、おそらく生涯所得5億円前後が確保できていたはずだ。

　正社員サラリーマンも、社内には競争があったり、組織のストレスがあったりする。そのため精神的に自分は「決して楽ではない」という実感を持っている人が多いだろうが、自分が「労働力商品」として取引される資本主義の緊張感からは遠い。

　さて、筆者がわが国の「恵まれた正社員」の世界を少々客観視できるのは、何度か転職を経験したからでもあり、その中に外資系の企業が何社か含まれていたからでもあるだろう。

　外資系企業にも、労働者の扱いに関して日本のルールを守る必要は建前上ある。しかし、本社のやり方をできるだけ日本でも実現しようとするので、端的に言って「クビ」があり得る世界だ。

　だが同時に、稼げると期待される社員、あるいは現実に稼いだ社員は、日本企業の水準を大きく上回る報酬を得ることができる。労働の商品化に関しては、より資本主義的だ。

　また、働く身の回りの実感だけでなく、企業の売買（例えば買収）に対してもわが国では社会的な抵抗感が大きい。系列、企業グループなどが株式を持ち合ったり、企業買収に対して社会的な反対が起きたりするので、資本（≒会社）の商品化も進んでいない。

　日本の企業社会を支配するルールは新自由主義ではないし、資本主義ですらないというのが実感だ。「日本的縁故主義」とでも称するのが良さそうだ。