日本への印象について
「肯定的」が「否定的」の2倍超に

　韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）が20代、30代を対象に16日から21日までオンラインで実施した調査によれば、日本に対する印象について「肯定的（ポジティブ）」が42.3％で、「否定的（ネガティブ）」の17.4％の2.4倍となった。「普通」は40.3％であった。

　日本を肯定的に感じる人が否定的に感じる人の2倍以上というのは、これまでの韓国の世論調査の常識を覆す結果である。しかも、3月1日の独立運動記念日が間近に迫っている2月後半に、こうした結果が出たことは驚きである。

　回答者の半数を超える51.3％に訪日歴があり、日本での体験が好印象の重要な要因のようである。日本に対する好感度は10点満点で平均5.7点であった。

　さらに注目すべき点は、日韓関係改善に向けて優先的に考慮すべき価値としては「未来」（54.4％）が「過去」（45.6％）を上回ったことである。

　それを反映するかのように、韓国政府が提案する徴用工問題の解決策である、日韓の民間・企業の自発的な寄付金で被害者に補償する案について、52.4％が「日韓関係に肯定的な影響を及ぼす」と評価している。

　こうした結果は、韓国政府にとって解決案を推進していく強い後押し要因となろう。

　3月1日の独立運動記念日に、抗日デモに参加するより、訪日を選んだ若者、日本を肯定的に評価する若者、こうした若者層を見ている限り、従来の既得権世代の反日を叫ぶ声は聞こえない。既得権世代の人々は、今年の「三一節」を見てどのように感じるのだろうか。これまでは「周りが反日を叫ぶので自分も呼応しなければならない」との雰囲気があった。今後は若者に引っ張られ、こうした雰囲気が失われていくことが望まれる。