税務が「価値創造業務」？ 日本と欧米で違いすぎる税務観

三菱UFJおよびニコンのCFOとして、毎年平均100名近い海外機関投資家と面談してきた徳成旨亮氏によると、海外機関投資家との面談で、頻繁に「君たち（日本経済・日本企業・日本人）には『アニマルスピリッツ』はないのか？」と問い質されてきた、という。
海外投資家は、日本の社会や企業経営を、血気が衰え、数値的期待値を最重視しリスクに怯えている状態にあると見ている。結果、日経平均は1989年の最高値を未だ更新できておらず、水準を切り上げ続けている欧米株と比べて魅力がないと言われても仕方がない状況だ。
この現状を打破するにはどうしたらいいか？徳成氏は、「CFO思考」が「鍵」になるという。
朝倉祐介氏（アニマルスピリッツ代表パートナー）や堀内勉氏（元森ビルCFO）が絶賛する6/7発売の新刊『CFO思考』では、日本経済・日本企業・日本人が「血気と活力」を取り戻し、着実に成長への道に回帰する秘策が述べられている。本書から、一部を特別に公開する。

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「どこまで税務リスクを取るべきか」は
CFOが直面する難題

　税務の世界は複雑で、税務当局の裁量の余地も大きく、ルールが不変でも運用が変わり、従来課税対象ではなかったものが突然無税扱いを否認されることもあることから、CFOは、「どこまで税務リスクを取るべきか」という難題に直面します。

　ここで大切になるのが、タックスポリシーの明文化です。すなわち、その企業として、「税務コンプライアンス」を重視し、税務リスク回避を優先してアグレッシブな節税プランの実行を避けるのか、それとも「税務プランニング」に重きを置いて税務当局との訴訟も辞さずに納税額の極小化を追求するのか、そのスタンスを投資家や社会などのステークホルダーに明確にすることが求められます。

　たとえば、欧米では、タックスポリシーのなかで、「税務当局との裁判で負ける確率が半分以下と見積もれるなら、積極的に節税プランを実行する」という趣旨のことを明言している企業もあります。

　投資家などはこうした企業の税に対する姿勢・ポリシーを踏まえて、投資行動を決定するわけです。近年影響力を強めているESG（環境・社会・ガバナンス）投資家は、専門機関による企業の納税姿勢に関する調査結果を参考にした投資を開始しています。また、持続可能性が高いと評価された企業群からなるサステナブル・インデックス（指数）も、組み入れ先企業を選定する評価項目として、タックスポリシーの開示の有無や国別の納税額の開示の有無などに着目しています。

　税務面でも優良企業に選ばれることは、CFOの最大ミッションである株価対策上も重要になってきているのです。

　こうした背景から、欧米では過半数の企業がタックスポリシーを策定し公表している一方、日本ではまだ2～3割の企業に留まっているのが現状です（図表1）。