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資格は難易度が上がるほど講座代や試験代などの費用がかさむ。それらを全て自己負担すると、家計にひびく。そこで活用したいのが「祝い金」と「給付金」だ。特集『ChatGPTで激変！コスパ・タイパで選ぶ 最強の資格＆副業＆学び直し』（全20回）の＃10では、他人の財布で資格をお得に取るための条件と相場、注意点について伝授する。（ダイヤモンド編集部 大根田康介）
「取得費用」「難易度」「希少性」で
祝い金の金額は決まる
現在勤務している会社の仕事に生かせる資格を取れば、その会社からは、一時金として「祝い金」や毎月もらえる「資格手当」などが出る。有資格者が増えるほど、会社としては顧客サービスの質が高まり差別化できて有利になる。社員の福利厚生やキャリアアップにもつながる。
そのため、「昔は資格手当がなかった。あくまで業務パフォーマンスを評価しており、ライセンス関係の手当は祝い金だけだった。ただ最近は、社員個人のライセンスで会社の仕事をしてもらう以上、相応の資格手当が必要という考え方になり、資格ごとに月5000円から2万円を支給するようになった」（建設会社関係者）という企業も出てきた。
祝い金や資格手当は会社が独自に設定するもので、具体的なルールは決まっていない。そのため、業界や業種によって金額はまちまちだ。基本的には、「取得費用」「難易度」「希少性」などを総合的に勘案して金額が決められている。毎月もらえる資格手当とは違い、祝い金は自分の懐が潤うというよりも、取得までにかかった時間的・金銭的コストを会社が少しでも補填したり、個人の努力を評価したりするといった意味合いが強い。
他にも、一定の条件を満たしていれば、受講者本人が支払った、学校の講座入会金と受講料の合計額の一部を国が「給付金」として負担する「教育訓練給付制度」というものもある。
資格によっては合格までに数十万円かかる場合もあるが、こうした祝い金や給付金といった“他人の財布”を駆使すれば、自身の金銭的負担は減らせる。次ページでは、そんな祝い金と給付金をもらうための条件と相場、注意点について伝授する。
