“トランプ大統領”をけん制する
「3つの対策」

【対策1】

「日本維新の会」など、右派政党に日本の核武装を主張させます(本当は核ミサイル搭載の原子力潜水艦を有することを主張するのが効果的です)。＊これはあくまでもポーズです。

【対策2】

　NATOとの接近を図ります。トランプ氏が再選すれば、ロシアのプーチン大統領と簡単に手を結び、ウクライナへの武器や金銭的支援を減らそうとすることは確実なため、NATOは怯えています。実際、東京にNATOの事務所を置くという計画もありました。

　ただ、NATOは所属する１カ国が攻撃されれば、全ての加盟国が参戦する仕組みなので、日本がこれに加盟することはリスクが有りすぎます。かつての日英同盟は、一方の国が2カ国以上に攻撃されれば参戦するという条件でした。同様に、「旧ソ連圏」以外の国も参戦した場合(中国の可能性が高いです)、日本も参戦するという態度をとるのはどうでしょうか。

【対策３】

　QUAD（クアッド）を組むオーストラリアやインドにも、この提携に加わってもらえば、米国なしでも対中国に対する相当な圧力になります。こうなると、慌てるのは米国です。トランプが望んだこととはいえ、米国は孤立主義に逆戻りし、米国の一国覇権体制は大きく崩れるからです。

　さて、ここからが交渉の正念場です。米国に本気で同盟強化の提案をするのです。そのための条件は、第一に日米地位協定の破棄、第二に横田空域の破棄(米空軍が横田基地上空の航路を独占し、日本の民間機は遠回りして国内の飛行場に飛んでいます)です。

　この2つは日本が独立国として当然要求できるものですが、今まで強気に出られなかったのは、日米安保が片務条約であり、日本が攻められたら米国は守るものの米国が攻められても日本に参戦の義務はないという都合のいい条約だったからです。一方的な責任を負う以上、米軍に譲歩もすべきだという考えだったのでしょう。