また、資本提携についても「可能性として否定するものではない」（ホンダ・三部社長）と、新連合の将来の方向性も示唆した。

　今回の会見には出席しなかった三菱自の加藤隆雄社長も3社協議参画の覚書を締結したことで「今回の3社間での検討による協業を通じ、さまざまな分野において新たな可能性を見いだせるものと信じています」とのコメントを出した。

　だが、このホンダ・日産・三菱自の新連合が、競争が激化するグローバル市場での戦いで、果たして30年代以降に勝ち抜ける陣営となり得るのか。

　現時点で見ると懸念材料も多く、クリアしていかなければならない課題も挙げられる。

　その一つが、日産が仏ルノー・三菱自らとの資本提携関係と新連合をどう兼ね合わせるのかということだ。

日産はルノーと資本で対等化も
業績不安で投資余力に不安

　日産は1999年にルノーと資本提携し、国際的なアライアンスを長年続けてきた。2016年には日産が34％を出資し三菱自を傘下に収めて以来、同社を加えた日仏3社連合を組んできたが、昨年には、ルノーの日産への出資比率が43％で支配関係にあったものを、相互に15％ずつ出資する形に変更し、資本関係で対等になった。