ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ！日本郵便と明暗分かれたワケ〈2024上期・物流ベスト5〉

1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。今回は、2024年上期（1～7月）に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。

【2024上期人気記事ランキング1位】『ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ！日本郵便と明暗分かれたワケ』

　24年1～7月の連載「カーゴニュース発」の人気記事ランキング1位は、『ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ！日本郵便と明暗分かれたワケ』でした。

　23年度の宅配便大手3社（ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便）の取扱個数の合計が前年度比1.0％減の46億2900万個となりました。3社のうちヤマト運輸、佐川急便の2社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った理由は何だったのでしょうか？

【2位】『三井不、三菱地所も！不動産デベロッパーが物流事業に参入、「大家」にとどまらない理由』

　2位は、『三井不、三菱地所も！不動産デベロッパーが物流事業に参入、「大家」にとどまらない理由』でした。物流不動産デベロッパーが「物流事業」に参入するケースが出てきました。オペレーション領域に踏み込むことでテナント企業のニーズを的確に把握し、施設戦略に活かす狙いもある。一方で、EC化の加速といった流通構造の変化により新たな物流市場やビジネス機会の創出が期待され、物流の社会課題解決へのニーズも高まっており、施設を供給する“黒子”であったデベロッパーがプレイヤーとしても存在感を高めていく可能性があるといいます。

【3位】『「運送業の倒産」が過去10年で最多！“倒産原因の7割”を占めたこととは？』

　3位は、『「運送業の倒産」が過去10年で最多！“倒産原因の7割”を占めたこととは？』でした。東京商工リサーチによると、23年の運送業の倒産は過去10年で最多とまりました。原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産、ドライバーなどの「人手不足」関連倒産が大幅に増加。価格転嫁が難しい小・零細事業者の倒産が増えており、運送業界の構造改革と同時に、企業側も物流体制の見直しが急務になっています。

【4位】『ラピダス「半導体新工場」の物流とりまとめ役にエア・ウォーターが選ばれた事情とは？』

　4位は、『ラピダス「半導体新工場」の物流とりまとめ役にエア・ウォーターが選ばれた事情とは？』でした。自動運転やAIに欠かせない最先端半導体の量産化を目指すRapidusが、北海道千歳市に巨大工場を建設中です。25年にパイロットラインを稼働し、27年に量産開始の計画が進む中、サプライチェーンの陣取り合戦も加速しているといいます。

【5位】『「運送業の倒産」が10年ぶりの大幅増！前年比3倍となった「倒産原因」とは？』

　5位は、『「運送業の倒産」が10年ぶりの大幅増！前年比3倍となった「倒産原因」とは？』でした。道路貨物運送業の1～4月の累計倒産件数が116件に達したことが東京商工リサーチの調査で分かりました。同期間では、11年以降で最多を更新したそうです。今、倒産が増えている原因とは？

　これら5本の記事の他にも、連載「カーゴニュース発」では毎週木曜に新着記事を更新しています。この機会に是非ご一読ください！

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