まずは、3月に公正取引委員会が日産に下請法違反の勧告を行ったことで、いわゆる「下請けいじめ」問題が表面化した。事業構造改革推進によるコスト削減が、サプライヤーへのいじめにつながっているのではないかと問題視されたのだ。

　また、6月の株主総会でも波乱が生じた。内田社長が下請法違反の問題を陳謝して社内での対応策を示したものの、株主サイドからは、低迷する株価対策やルノーとの新資本関係の対応、ホンダとの提携模索動向など、そのほかについても厳しい質問が相次いだ。

　7月に発表した25年3月期第1四半期（4〜6月）決算は、営業利益10億円、前年比99％減という衝撃的な減益となった。内田社長は、この時点で中国の市場変調と米国での収益不振を挙げて、通期業績の下方修正を発表していた。

　そうした波乱を経て、今回の決算である。不調のサインはこれまでにも生じていたが、そこに追い打ちをかける格好で、致命的な業績悪化が吹き上がったというわけだ。

　SNSでは批判の声も高まっている。内田社長は報酬を減額する意向を示したが、日産の24年3月期の有価証券報告書によると内田社長の報酬は6億5700万円であり、半額でも3億2850万円だ。この巨額を手にしながら経営責任とは？と、話題になっているのだ。