「トヨタとNTTの提携」が失敗なら日本経済に大ダメージ…教訓にすべき“iモードの失敗”とは

ソフトウエアがハードウエアを支配する時代に

　トヨタとNTTは他の企業の参画も取り付け、まずは「交通事故ゼロ社会」の実現に取り組む。完全な自動運転ではなく、AIが運転手をサポートして安全性を高めるのが、当面の目標のようだ。

　交通事故ゼロを実現するソフトウエアを開発し、自動車というハードウエアに実装する。事故の発生確率を低下させるソフトウエアの機能が、自動車というハードウエアの役割・性能を大きく規定する。自動車の走行性能などが決まって、それに合った車載用半導体を開発しソフトウエアを提供するという発想とは真逆だ。

　両社の取り組みは、自動車と自動車の通信にも発展するだろう。自動車と信号機やガードレール、外灯などのインフラ設備がネットワークを通して相互にデータを授受する展開も予想される。いずれも、事故を無くすために重要だ。中長期的に、AIなどソフトウェアの性能が向上し、自動車、インフラなどの社会的な機能が向上（アップデート）されるようにもなるだろう。

　ソフトウエアによって性能、役割が定義づけられた自動車のことを、ソフトウエア・デファインド・ビークル（SDV）と呼ぶ。自動車以外の分野でも、ソフトウエアがハードウエアの役割を定める考えが増えている。

　例えばデータのストレージ分野では、ソフトウエア・デファインド・ストレージ （SDS）の概念が登場した。データ保存を行うサーバーの機能とは無関係に、ソフトウエアがサーバーの役割を設定、更新するシステムをいう。

　ソフトウエアの進歩により、自動車、家電などハードウエアの既成概念、常識は書き換わるということだ。自動車は移動を支えるモノといった特定の機能ではなく、状況に応じて社会的な役割が変化（抽象化）する時代が到来しようとしている。ソフトウエアの重要性が高まる環境下、企業が特定の機能を提供するモノの生産に固執していては、企業の長期存続は難しくなるだろう。