ひとつはテスラのスーパーチャージャーは高速道路を降りた場所にしか設置されていないのです。日本車のEVはサービスエリア内の充電器で充電して高速道路を走り続けられるのですが、テスラの場合はインターを降りて充電する仕組みになっています。
これは高速道路を運営するネクスコなどの民間企業がそういった方針をとっているだけで、石破首相が指示したわけでもなんでもないのですが、トランプ大統領から見ればネクスコと国土交通省の区別がつかないのかもしれません。
もうひとつ挙げておくと日本政府はテスラの技術を信用していません。そのせいでテスラユーザーは高速道路で運転をする際に、危険な状態に陥ることがあります。
テスラの高速道路での運転支援システムを使っていると、実は頻繁に中央の表示パネルに、「ハンドルを少し動かしてください」という表示が出ます。そのたびにハンドルを動かすのですが、新東名を時速120kmで走っているときにちょっと動かすと車が大きく左右に軌道を外します。
運転に集中して前だけを見ているときにこの指示を見落とすことがあります。それが続くと自動で運転支援が解除されて使えなくなります。これを避けるためにテスラを高速道路で運転するときには中央のパネルを凝視するのですが、それを続けると、「ちゃんと前を向いてください」と表示が出ます。それまで使っていたスバルやトヨタなど日本車では一般道路でも運転支援が使えるのと比較して、テスラは政府にいじめられている感じをイチ利用者としては感じるのです。
日本政府はトランプ大統領に対して、「日本がアメリカに一番投資をしている国だ」と主張しているのは正しい主張だと思いますが、トランプやその側近に響くかどうかは別問題でしょう。
日本の関税が緩和されるためのディールとしては、
2. コメをもっと買う
3. 自動車をもっと買う
という目に見える成果があったほうがいいわけです。
とはいえ1は今から計画変更しても成果が見えてくるのは3~4年先になります。各企業の立場からは2026年の中間選挙まであと1年は様子をみたいでしょうから経済政策としての即効性はありません。