財源は1年で5兆円が必要
赤字国債は発行せずに担保できる
増田 具体的に、財源をどのようにお考えですか。

野田 1年間で5兆円程度が必要になります。この5兆円について赤字国債を発行しないということを宣言しまして、いろいろと計算をしました。
最も貢献できそうなのは、政府が積みすぎている基金ですね。単年度で使いきるのではなく、複数年度にわたって使っていくお金が基金として積み立てられていますが、政府が決めた「3年ルール」、つまり向こう3年間に必要な額を差し引いても、25年2月時点で約7.8兆円の積みすぎ分がありました。
そのほか、日本が買っている外国債券の利子である余剰金1兆円余り。加えて、隠れ補助金と呼ばれる租税特別措置による法人税関係の減収額は2.3兆円余り(22年度)。これらの一部を減収分に充てることで、5兆円はしっかり担保できるとみています。
自民党「2万円給付」を
バラマキと批判するが何が違うのか
増田 食料品の消費税減税は経済情勢に応じて、1年だけ延長可能としていますが、2年たってもこの状況が改善しなかった場合はどうしますか。
野田 基本的には、原則として1年、最長で2年でやり抜こうということです。理想としては食料品の消費税減税期間が終わったら、「給付付き税額控除」を隙間なく導入することを提案しています。さらに食料品の消費税ゼロ%が実行されるまでの間は、「食卓おうえん給付金」という形で1人2万円を一律給付します。つまり三段構えの対策です。
池上 自民党が言っている「一律2万円給付」はバラマキだと批判されています。それとどう違うのですか。
野田 立憲民主党は財源を明示しています。一般会計の予備費と特別会計の予備費から捻出し、さらに単なるバラマキにならないように所得が高い場合には所得税が発生する仕組みです。税収の上振れ分を使うという自民党の制度設計とは全く異なります。
増田 社会保障に関しては、先の国会で年金法案の修正案について自公と合意しています。