本日のテーマは「証拠集め」です。売上にしろ、経費にしろ、「証拠」がなければ、税務署に怪しまれ、最悪、税務調査に入られてしまいます。そのためにも、証拠集めのルールを知っておきましょう。誤解されがちな「領収書とレシートの使い分け」についても触れていきます。

「証拠集め」の基本は、
モレなく、すべて集めること

 証拠を「集める」際に重要なのは、「すべて」集めることです。モレがあると、正しい数字が作れませんし、現状を正しく表すことができません。例えば経費がモレれば、税金を多く払ってしまうでしょうし、売上がモレれば、税務署からペナルティを受けます。

 個人名義の口座に入金された売上、そして現金で受けとった売上が、モレていないかも確認して下さい。税務署は個人名義の口座の情報も把握しています。モレは、あらぬ疑いや税務調査につながりますので注意しましょう。

【クレジットカードを使った場合はどうなるのか？】
 カードで支払った場合も厳密には領収書が必要となります（消費税法上、そう決められています）。カード明細書は、クレジットカード会社から発行されたものだからです。そもそも領収書とは、支払いを受けた者から発行されるものをいいます。

 例えば、Ａ居酒屋で飲食をし、Ｂカードで払った場合、カード明細はＢ社から発行されます。支払いを受けたＡ居酒屋ではありません。そのため、Ａ居酒屋からの領収書が必要になるわけです。

 社長が個人的に立て替えた経費も領収書が必要です。つまり、領収書がもらえない経費（交通費、お祝い金等）以外は、常に領収書またはレシートをもらうようにすればいいということになります。毎回例外なくもらうようにしたほうがラクです。