早期退職に社員の応募が殺到しているファミリーマート。強まる伊藤忠商事の支配に社員の厭世観は広がっている（写真と本文は関係ありません） Photo:Diamond
コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日～21日から前倒し、2月3日～7日と期間も短縮した。社員の自由意志による募集のはずが、内部資料では社員を「応募勧奨」や「慰留」など4グループに分類していることも判明。伊藤忠商事出身社員への優遇も目立ち、社員の間で厭世観が広がっている。（フリージャーナリスト 赤石晋一郎）
社員に早期退職応募を決心させた
ファミマ・澤田社長の年頭挨拶の言葉
1月6日の朝。仕事初めのこの日、コンビニエンスストア大手ファミリーマートの支社（ディストリクト）は騒然とした雰囲気に包まれていた。社員たちの視線の先にあるのはテレビ会議用の大型ビジョン。映像はファミマ本社の大会議室につながり、年頭挨拶をする澤田貴司社長の姿が映し出されていた。
「会社があなたに何をしてくれるのかではなく、あなたが会社に何をできるか考えてほしい」――。
澤田社長はこう社員に問いかけた。力強く語られたその言葉は、かえって社員たちの動揺を誘ったという。あるファミマ社員は振り返る。
「社長は『会社のために辞めろ』と言っているんだと誰しも思いました。そして、この会社に未来はないという声が広がったのです。早期退職に応募しようか迷っていた多くの社員が、社長のこの声で応募を決心しました」
社員に動揺が広がったことには訳がある。きっかけはファミマが2019年11月に発表した人員削減計画だった。本部社員の約1割に当たる800人の希望退職募集を社内外に告知し、リストラに着手したのだ。
ここに一束の資料がある。管理職社員の間で通称、“リストラマニュアル（以下・リストラ資料）”と呼ばれている代物だ。
ファミマのリストラ計画の対象となるのは、勤続年数3年以上で、現場社員は40歳以上、本部社員は45歳以上が条件だ。該当する社員は約3000人にも及ぶ。対象となる社員は、800人という枠の早期退職に応募すれば、最高で2000万円の早期退職金と、再就職支援が受けられるという。
対象社員への面談は19年末から始まった。一見、社員の自由意志を尊重した希望制の早期退職制度に見える。ところが、リストラ資料によれば、実は社員は4つのグループに階層分けされ、リストラの優先順位がつけられていた。
