加盟店が減少する理由の一つは、ファミマの魅力不足だ。セブン加盟店の平均収益は年900万円を超える一方で、ファミマ加盟店は平均600万円程度だという。またセブンやローソンは定期的にヒット商品を生み出しているが、最近のファミマ本部がヒット商品を生み出せていないことも加盟店側にとっては不満の種だ。
「ヒット商品があれば、加盟店の多くは希望を持って頑張ってくれますがそれがない。しかも、サークルKとの統合で、同じエリアにファミマが複数店あるという、食い合い状態も長く続いている。経営が苦しく『夫婦でスーパーのレジ打ちのバイトでもしたほうが自由で幸せな生活を送れる』と言い出すオーナーもいます」（ファミマ社員）
こうした加盟店減少のマイナスを、直営店で補おうというのが店舗再生本部なのだ。現在、約300ある直営店は、ここ数年で2000店舗の規模まで増やされていく予定だという。
だが、コンビニ2位の座を守ろうとするだけの泥縄式手法の側面もあり、「今度は直営店と競合させられる加盟店オーナーたちの不満が高まり、ファミマ離れがますます加速する可能性すらある」（コンビニアナリスト）との厳しい声もあがっている。
「適用否認で残留した社員は店舗送り」
伊藤忠に“忖度”する経営企画部の圧力
東京都港区芝浦のファミマ本社。7階フロアの一角に、伊藤忠支配を象徴する経営企画部という部門がある。同部署は親会社に忖度した経営戦略方針を立てる一方で、プロパー社員へ圧力をかけ続ける様から、“伊藤忠の公安警察”と評されている。伊藤忠から送り込まれた経営企画部幹部は、いまこう周囲に喧伝して回っているという。
「早期退職制度に応募した社員は忠誠心が低い奴らだ。降格を覚悟してもらう！」
この言葉を聞いて、社員の間では「降格＝店舗送り」という認識が広がっているという。会社の慰留で残留したとしても、既に出ている人事の内示では退職希望者の場合「未定」とされているケースもあり、同じポジションには留まれない可能性が高い。「店舗再生本部」送りになって直営店舗に配属されれば、収入は激減することが予想される。
ファミマ社員はリストラの嵐のなか、行くも地獄、戻るも地獄という苦況に立たされているのだ。早期退職の応募は7日で締め切られ、翌週には適用否認なのかどうかが社員に通達されるという。
加盟店も社員も「ファミリー＝家族のように」を企業理念として標榜してきたコンビニの雄は、いま大きな岐路に立たされている。
