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2022年5月、クリエーティブやドキュメント関連の分野で世界的なソフトウエアメーカーとして知られるアドビと、EC（電子商取引）サイト構築パッケージの老舗であるシステムインテグレータは業務提携パートナーシップを発表した。両社は今後、協業の下でECプラットフォーム「Adobe Commerce（アドビコマース）」を日本国内で提供し、顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現を支援していくという。この2社が特に注目しているのはBtoCはもちろんのこと、BtoBを行う企業の課題解決だ。企業が抱えるデジタル課題への取り組み、企業間での取引拡大やコスト削減につながるデジタル基盤の改善など、2社の知見と今後について語ってもらった。

大手キャリア（通信会社）による携帯電話プランの値下げ競争が止まらない。A社が下げればB社も下げるという“チキンレース”が繰り広げられているので、いまどこがいちばん安いのか、よくわからないほどだ。大手キャリアの料金プランは「親子割」や「家族割」といった条件付きのものが多いので、「本当に安いのかどうか？」もしっかりチェックしたい。むしろ大手以外の格安SIMを選んだほうが、お得に使える可能性もある。

先が読めない変化の激しい「VUCAの時代」。企業は目まぐるしく変わる経営環境に対応するために、ITの柔軟な活用がますます重要になっている。そこで、理想的なITインフラの姿とは何か、それを目指すためにどのようなロードマップを描き、IT投資を進めればよいのかをまとめた。

警視庁の発表によればIPアドレス1つ当たりへの不正アクセスの件数は、１日約6500件に上る（2020年）。ますます増え続けているサイバー攻撃だが、適切なセキュリティ対策を実施していなかったら、サービスの停止や売り上げ機会の損失、ブランドイメージの毀損、信頼低下など損害は計り知れない。そこでその対策とそれにかかる適正な費用に関しての詳細な資料を紹介する。

国際情勢の急速な悪化に乗じて、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が激しさを増している。さらに攻撃の手口は多様化、巧妙化し、「もぐらたたき」のような対症療法ではつぶし切れなくなっている。いかなる攻撃を受けても、被害を最小限に食い止め、早期に事業を復旧できる体制を構築するために、経営者には「四つの視点=Security Quadrant」が求められている。

10年以上にわたり、毎年発表されている「Top100グローバル・イノベーター」の2022最新版が公開された。今年は選定基準を刷新し、世界中の発明特許5000万件のデータを客観的に分析し、選出。その結果、欧米や日本だけでなく、台湾、韓国、中国企業など今回初めて登場した企業もあった。

エン人材教育財団では、若手が鍛えられ成長できる企業を選出する“CSA賞～20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業～”を開催している。選定基準は「人財輩出性」「本業主観正義性」「収益性」の三つ。同賞創設の狙いと、第2回目の受賞企業3社を紹介する。

これまで企業では、名刺管理は個人に任せられていた。だが本来、名刺情報は企業にとって貴重な財産であり、会社での管理が望ましい。Skyが発売した名刺管理サービス「SKYPCE(スカイピース)」は、企業の戦略的な営業ツールへと活用を広げる、新しい営業支援 名刺管理サービスだ。

「『JAPAN VALUE』を世界に発信し続ける街」というビジョンを掲げる東京ミッドタウン。その3番目の施設として2023年3月にグランドオープンする「東京ミッドタウン八重洲」は、圧倒的な交通利便性を生かした最先端のスマートビルディングとして、世界に向けて新たな価値を発信する。

将来の業容拡大を見据えるなら、新規事業とはいえ、立ち上げ当初からデジタルやITシステムをうまく使って“仕組み化”しておくことが重要だ。人材難が指摘される労働集約型の業界においては特にそう。給食受託を主業とするHITOWAフードサービスは、食材販売事業のスタートに合わせて、アイルのBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」を導入。受発注にかかる作業効率を飛躍的に高めて、売上を順調に伸ばしている。 “仕組み化”のメリットを関係者に聞いた。

小心者の私だけれど、もっと投資の幅を広げたい……。そんな眞鍋かをりさんに、億トレーダーのひろぴーさんが教えたのはノックアウトオプション。取引を始めた時点で最大損失が決まるから、怖がりな眞鍋さんにピッタリだ。

日本企業の従業員は年々高齢化が進み、そうした中でシニア人材（55歳以上）をどう活用するかが大きな課題となっている。定年を前にしたシニア世代はモチベーションやパフォーマンスに個人差があり、それが若い世代にネガティブな影響を及ぼすこともある。どうすればシニア人材を活用することができるのだろうか。

コロナ禍で戦略的売却を駆使した事業ポートフォリオの組み換えやビジネスモデル転換によって、激動の時代を乗り切ろうとする欧米企業が増えている。他方、日本では売却をネガティブに捉えがちだ。子会社だったフーリハン・ローキーを売却したオリックスの宮内義彦シニア・チェアマンと、自ら創業したGCAをフーリハン・ローキーと統合させ世界一のM&A（合併・買収）助言会社を目指すことを決断した同社の渡辺章博会長に、事業と人の成長に焦点を当てた戦略的売却の意義とM&Aの本質を語ってもらった。

デジタルが完全に浸透した世界――。いわゆる「アフターデジタル」への対応といえば、DX（デジタルトランスフォーメーション）や新規事業作り、テクノロジーの導入といったテーマで語られることが多い。しかし、『アフターデジタル』シリーズの著者で、ビービット執行役員CCOの藤井保文氏は「アフターデジタルを生き抜くには、新たな視点のマーケティングへの転換が必須」と、“従来型マーケティング”を続ける企業に対し、警鐘を鳴らす。

賃貸物件を借りるとき、昔は親族などを連帯保証人に付けるよう要求されたが、現在は機関保証と呼ばれる家賃債務保証会社を利用するケースが多い。その家賃債務保証大手のジェイリースは主力の住宅用に加え、成長市場である事業用の両分野を手掛ける「業界オンリーワンの総合賃料保証会社」を目指している。

「マンション建替え・敷地売却」に関する相談数が増加し、難易度も高まる中、これらを担う「マンション再生推進部」を創設した三井不動産レジデンシャル。再生手法に悩む管理組合の「信頼できるパートナー」として、豊富な経験と専門的知見を持つスタッフが、より権利者に寄り添いながら事業推進をサポートしていくという。

住まいの防災性や居住性を高め、住み続けられる街づくりを行うという理念の下、マンション建替えなど権利者との共同事業を中心に分譲事業を行う旭化成不動産レジデンス。そんな同社のアトラスマンションが、旭化成グループならではの知見を生かした取り組みで、より豊かでサステナブルなライフスタイルを提供するという。その具体的な内容とは──。

マンションの住民にとって、電気やガスと同じように毎日の生活にエレベーターは欠かせない。しかし、エレベーターの耐用年数は20～25年程度。どれだけメンテナンスを行っていても、劣化は免れない。安全・安心面からも、耐用年数を超えたら、リニューアルを視野に入れる必要がある。

2022年4月から、コナミスポーツクラブが全国で展開中のジュニアスイミングスクールにおいて「スマートスイミングレッスン」を順次スタートさせるという。このスマートスイミングレッスンとは何か。実は、昨年の5月からスポーツクラブ ルネサンスでは導入が始まっている。スイミングスクール業界の常識を変え、保護者と子どものコミュニケーションを変え、日本の未来までも変えようとしているスマートスイミングレッスンの価値とは。

人生100年時代と言われる中、日本型の人事制度の限界が来ていることは周知の通りだ。さらに長引くコロナ禍でリモートワークの普及もあり、管理職がどのように部下を育成すればよいのか分からないなど、人材開発や部下育成に関する課題はますます深刻な状況となっている。企業内教育を取り巻く環境が変化する中で、どのような課題解決が実現できるのか。今回は、リクルートマネジメントソリューションズHRD統括部の櫻井勇太氏と、リクルートマネジメントスクールの講師を務めるHRインスティテュートの三坂健社長に話を聞いた。