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中小企業の後継者問題が深刻になっている。だが、どこに相談していいのか分からないという経営者も多いのではないだろうか。企業存続、事業譲渡の可能性を探る「入り口部分から相談できる」公的機関がここにある。

モバイル事業で県内シェア約5割の沖縄セルラー電話。圧倒的な顧客基盤のもと、質の高いサービスの提供で8期連続増収増益、19期連続増配を達成し、今期も記録更新はほぼ確実だ。オンライン診療など新規事業への投資も積極的で、さらなる成長が期待できる。

1991年にKDDIをはじめとする県内有力企業の出資で誕生した沖縄セルラー電話（以下、沖縄セルラー）。積極的な設備投資により、モバイルとFTTH市場で高い県内シェアを誇る。海底ケーブルの新設、アグリ事業やオンライン診療の普及にも尽力、地方における通信キャリアの理想の姿を追求している。

パンデミックにより、組織は従来の経営モデルの見直しを余儀なくされている。社員が抱える不安や恐れを優先する組織は成功し、そうしない組織は衰退するともいわれている。では、人事リーダーが、「社員ファースト」にパラダイムシフトするにはどうすればいいのだろうか。

KDDIとアマゾン ウェブ サービス（AWS）は2020年12月、KDDIの5G（第5世代移動通信システム）ネットワーク内にAWSのクラウドサービスを置き、5G通信機能の一つ「超低遅延」を具現化する「AWS Wavelength（ウェーブレングス）」の提供を開始した。5G時代の新ビジネス創出の可能性を大きく広げるこの新サービスがもたらすインパクトを、AWSジャパン執行役員技術統括本部長の岡嵜禎氏と、KDDI執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部副本部長の丸田徹氏に聞いた。

新型コロナウイルスは、人々の働き方を大きく変えた。こうした大きな環境変化の中で、これからの「人事マネジメント」はどうあるべきなのか。日本マクドナルドがコロナ禍で実践した人事の取り組みを紹介するとともに、ニューノーマル時代の働き方における人事課題を探る。

今、5Gサービスの開始、新料金プランの発表など、通信業界は大きな変化点を迎えている。通信各社が経済圏戦略を強化する中、au経済圏の決済サービスau PAY カードを展開するauフィナンシャルサービスの中井武志代表取締役社長に、今後の戦略を聞いた。

もはや、宅配便だけではない――。佐川急便を中核とするSGホールディングスグループの変革が大きな果実を実らせつつある。サプライチェーンの全領域を視野に入れた、顧客起点のソリューション事業が急速に拡大。その象徴である「GOAL」は、グループの営業手法を大きく変えた”革命”でもある。

「総合物流の王者」が大きな変貌を遂げつつある。人口減少や脱炭素など物流を取り巻く社会環境が大きく変わりつつある中で、社会に受容される持続可能なサプライチェーンとは何なのか。日本通運は、DXを切り口に、個別最適を乗り越えたオープン型の「デジタルプラットフォーム」の構築に向けて戦略のかじを切った。

不動産を中心とした生活総合産業を展開するタウングループ。オンライン接客なども進む中、賃貸物件仲介事業を担うタウンハウジングでは、一都三県で直営100店舗体制を確立。2025年までに全国で300店舗出店を目指す。一方で、賃貸物件の管理事業を主体とするアレップスでは「PM（プロパティマネジメント）事業部」や「資産活用部」を充実。グループの総合力を生かし、多面的にオーナー収益の最大化を図る。

エス・エー・エスは長年、勤怠管理システム「勤労の獅子（きんろうのしし）」を提供。導入企業は勤怠管理業務の削減や、活動時間の見える化による生産性向上など、さまざまな導入効果を上げている。また同社はコロナ禍以前から、テレワークや時差通勤を積極的に導入し、いち早く働き方改革を実現、その知見も含めて商品を展開してきた。働き方の多様化が加速する中で、「勤労の獅子」はどのような成果を上げられるのか？　同社の青山秀一社長と担当者に訊いた。

「公共トラックターミナル」としての機能提供により、日本の物流を支えてきた日本自動車ターミナル（JMT）。経済活動におけるEC（電子商取引）化が急速に進む中で、立地優位性をはじめとするポテンシャルが開花。トラック事業者にとどまらない顧客層の開拓が進んでいる。

2021年2月10日、USEN-NEXT HOLDINGSは「社長発掘プログラム " CEO's GATE "」（以下、社長発掘プログラム）を開始した。同社では「100人の社長、100の事業会社を創造し、1兆円企業グループを目指す」という中長期ビジョンを掲げている。このビジョンに合わせ、USEN-NEXT GROUPで社長になりたいという人を100人募集するというプログラムだ。

東日本旅客鉄道（JR東日本）とKDDIは、「交通」と「通信」という二つの社会インフラが融合した「分散型まちづくり」の共同事業化に向けて動きだした。その狙いと、両社がプロジェクトに込める思いについて、JR東日本の表輝幸・執行役員事業創造本部副本部長と、KDDIの藤井彰人・執行役員ソリューション事業本部サービス企画開発本部長に聞いた。

首都圏・北関東とのアクセスが良好で、国内有数の広大な工業団地を持ち、「本社機能移転強化促進補助」など、独自の優遇制度も手厚く用意している茨城県。過去10年間の企業立地面積と県外企業立地件数は、全国トップ※1だ。県の積極的な誘致活動を背景に、本社や研究所を移転する企業が増えており、新型コロナウイルス対策による“脱東京”の流れも、転入者の増加を後押ししている。多くの企業を引き付ける、茨城県のポテンシャルと魅力を探った。

ISO認証などの審査・登録を行う一般社団法人日本能率協会は、認証取得を希望する企業への営業アプローチを強化するためウェブマーケティングを開始。MA（マーケティングオートメーション）で作成した見込み客リストをもとに、BPO（業務の外部委託）で電話によるアプローチを掛けるという手法で、コロナ禍においてもウェブ経由での引き合いを増やすことができた。

顧客や従業員の体験（エクスペリエンス）データと業務（オペレーション）データをバリューチェーン全体でつなぎ、顧客や従業員に寄り添った真のデータ経営を実現するにはどうすればいいのか。「デジタル時代の『エクスペリエンス経営』の実践」をテーマに開催されたオンラインセミナーの内容を紹介する。

保管したモノの出し入れをICタグにより自動で記録管理する「CABIMATCH（キャビマッチ）」。貸し出し・返却の記録漏れを防ぎ、現場に張り付いていた貸し出し業務担当者の負担を軽減、このご時世テレワーク体制の強い味方にもなる。

コロナ禍により在宅勤務が日常化し、社外でデータを取り扱う機会が増える中、会社の機密情報をいかにして保護するかが大きな課題となっている。堅牢なセキュリティ対策が難しいテレワーク端末でも、ユーザーの業務効率を低下させることなく情報漏えいリスクを抑えたい ―― そんなニーズに応えるのが、ファイル暗号化ソリューション「DataClasys」だ。

TACT（タクト）が提供するのは、新しいコミュニケーションの形、AIによるコールセンター業務だ。音声認識と音声合成の技術を使ったシステムで、クライアントのニーズに合わせてAIプログラムを構築、問い合わせの完了率を向上させる。コールセンターの運営で培われたノウハウを基に、緻密なチューニングで音声認識率や回答の精度を上げるのが同社の強み。すでに豊富な導入実績を誇っている。