三菱電機

AI（人工知能）がけん引する世界の半導体市場。一方で、AIと関係しない半導体企業の業績や株価の動きは鈍く、日本企業は二極化している。では、「AI関連・非AI関連」の双方を含めて、潜在的な成長余力が大きい半導体・電子部品企業はどこか。ダイヤモンド編集部は、半導体・電子部品を手掛ける172社を対象に、七つの独自指標でランキングを作成。一時的なAIブームに左右されず、巨額の設備投資と研究開発競争に耐え抜く「経営力」がある有望企業を大公開する。また、そこから成長余力が大きいのに株式市場で評価されていない「投資魅力度」もあぶり出した。

2023年に人気を集めた特集『部長・課長の残酷 給料・出世・役職定年』。上場企業の平均年収は公開されているものの、部長・課長のリアルな待遇が世に出ることはほとんどありません。「賃上げ」が昨今の春闘の話題となっていますが、年収を上げる早道の一つは、社内での出世です。では、どうすれば部長・課長に出世でき、待遇はどうなっているのでしょうか。そして、部長・課長に昇進しても、シニア社員には「役職定年」という悲劇も待ち受けています。特集では主要企業の部長・課長の本当の給料や出世事情、シニアの残酷な現実を追いました。

石破茂首相は月内にまとめる経済対策でAI （人工知能）・半導体分野に10兆円を超える支援の枠組みを構築する。衆議院選挙の自民党大敗によって政府の半導体支援は継続が危ぶまれたが、これが実現すれば、国策半導体企業のラピダスの支援を筆頭に、半導体政策は一気に強化される見通しだ。特集『半導体の覇者』の＃3では、水面下で激変する政府の半導体政策のパワーバランス激変の実態を明らかにする。

トヨタ自動車グループのデンソーが、日本のパワー半導体業界の再編の中核になろうとしている。すでに日本政府の補助金で、ロームと東芝がパワー半導体の共同投資に乗り出して業界再編は進んでいるが、デンソーは「二つの仕掛け」で再々編を狙う。これにより、ドイツのインフィニオンテクノロジーズやスイスのSTマイクロエレクトロニクスに対抗する大連合が国内に形成される可能性が出てきた。全貌を明らかにする。

今年5月、総合電機メーカー大手の三菱電機と、トヨタ系サプライヤーのアイシンが、車載事業の合弁会社立ち上げを発表した。しかし、それから5カ月で合弁を巡る協議は“破談”となってしまった。三菱電機とアイシンの異業種タッグが頓挫した実情に迫る。

1980年代の絶頂期の日の丸半導体を知る、元経営者で最高齢の一人である川西剛・元東芝副社長（95歳）。日本企業が高シェアを謳歌していた時代に、何が起きていたのか？当事者しか知り得ない当時を語ってくれた。

総合電機メーカー大手の三菱電機とトヨタ系サプライヤーのアイシンが車載事業で合弁会社を立ち上げる。まだ設立に向けて合意した段階だが、関係者によると、早くも主導権争いが勃発しているという。両社の思惑を明らかにするとともに、持ち前の技術力を車載事業に生かし切れない三菱電機の苦悩、トヨタグループ内での葛藤や暗闘を浮き彫りにする。

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

日本の製造業の肝だった金型メーカーが中国の大手EV（電気自動車）メーカーBYDに買収され、同社の躍進のきっかけになったことは広く知られている。だが、日本の自動車部品メーカーが中国企業に買収されたのは金型にとどまらない。EVの乗り心地を左右する「防振ゴム」など隠れたコア技術が流出している問題を解明する。

自動車産業の強みだったケイレツが、「弱み」になりつつある。トヨタ自動車が空前の利益をたたき出す一方、サプライヤーは人件費の高騰分を価格に転嫁できず、財務を悪化させている。部品メーカーが完成車メーカーに依存し、支配される現状は、電気自動車（EV）化への対応が遅れる要因にもなっており、このままでは自動車業界が地盤沈下しかねない。サプライヤーの幹部ら250人から回答を得たアンケートの結果を基に、同業界の病根に切り込む。

三菱グループ主要11社が持ち合う政策保有株式と社外取締役について、2013年度から11年間の変遷をまとめた。「組織の三菱」と呼ばれてきた同グループですら、結束が揺らいでいる。23年度は「御三家」の三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱重工業が、同じ御三家である三菱商事の株式を売却するという衝撃的な出来事が起きたのだ。

裁判所は行政機関、立法機関に並ぶ三権分立の要。司法試験に合格した裁判官は、退官後は弁護士になるケースも多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは49人いた。役員報酬額で1000万円を超えるのが13人。トップは3410万円だった。

雪印乳業、東急グループ、リコー、東芝。名だたる大企業から物流子会社を譲り受け、この20年で急成長を遂げた物流会社がSBSホールディングスだ。そのSBSを率いる鎌田正彦氏は今、自身の出身であるSGホールディングスにも匹敵する売り上げ規模を視野に入れる。その勝算はあるのか。業界の「異能の経営者」を直撃した。

日経平均株価が最高値を更新した今年上半期、最も値上がりした銘柄は実は物流株である。株価上昇率で1位はC＆Fロジホールディングス、3位がアルプス物流。いずれも物流大手の激しい争奪戦に発展し、株価が急騰した。その再現性は高い。強者が弱者を食う再編時代が物流業界に到来したからだ。その「台風の目」となり得るキーマンに直撃した。

物流業界が大再編時代に突入した。トラックドライバーの残業時間が制限される「2024年問題」に対応し切れない中小事業者の倒産や事業譲渡が増え、ヤマトホールディングスやSGホールディングスなど上場大手もM＆A（企業の合併・買収）で生き残りを懸ける。その一方で自前物流を構築するアマゾンジャパンやスタートアップなど新参者が台頭。日本経済を底支えする物流業界で今、一体何が起きているのか。戦いの最前線に迫る。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。口コミ投稿数でダントツとなったのは、トップ10に初登場の企業だった。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。口コミ投稿数でダントツとなったのは、トップ10に初登場の企業だった。

日立やパナソニック、富士通など、電機連合に加盟する電機業界大手は、ほとんどの企業がベアの足並みをそろえてきた。ところが、実際の給与事情を見ると、優勝劣敗が鮮明になっていることが明らかになった。電機業界7社の過去5年間の年収推移を大公開する。給料「大盤振る舞い」の企業と“出し渋り”の会社はどこだろうか。

日立製作所や東芝、三菱電機はデジタル事業を成長分野に位置付けているが、想定したほどには事業規模を拡大できていない。実は日系企業には、欧米や中国の企業と比べて、DX事業で実績を上げにくく不利な戦いを強いられる特別な事情がある。地政学リスクや経済安全保障の意識の高まりにより、母国の社会インフラにおいてデジタル化の実績をつくることの重要性は増すばかり。日系DX企業のハンディキャップの「深層」に迫る。

セイノーホールディングス（本社・岐阜県大垣市）は6月19日、前日に発表した三菱電機ロジスティクスの買収に伴う今後の成長戦略についてオンライン説明会を開いた。その中で田口義隆社長は「さまざまなノウハウを有する三菱電機ロジスティクスと一緒になることで、“掛け算”が可能になる」と語り、セイノーグループが持つ国内有数の輸送力と三菱電機ロジのロジスティクス機能を融合させることで、多くの局面でシナジーを創出させることが可能だと強調。今後、三菱電機ロジをセイノーグループのロジスティクス事業における中核会社に位置づけていく方針を示した。