ファミリーマート

ファミリーマートは、1990年代に「裏原宿系ファッション」の火付け役となったクリエーターを起用し、マーケティングやサイネージ事業の強化に取り組むなど、新たな戦略を進めている。一方で、ディスカウント業態を展開するトライアルホールディングスが、11月から東京都内でコンビニ業態「トライアルGO」の出店を開始するほか、イオン系の小型スーパー「まいばすけっと」も出店を加速させている。競争激化が進む中で、同社はどう変わろうとしているのか。陣頭指揮を執る細見研介社長に話を聞いた。

トライアルホールディングス（HD）は創業以来25期連続増収を成し遂げ、2025年7月には西友を約3800億円で買収し、関東でコンビニ業態「トライアルGO」出店の足掛かりを得た。しかし、トライアルHDの収益性からすれば、西友は高値つかみだったといえる。その代償と抱え込んだリスクは、身の丈に合っているのだろうか。

日医工、共和薬品工業、T’sファーマを抱える「アンドファーマ」は後発（ジェネリック）医薬品業界再編の有力な軸と見做され、今後どの企業が合流するのかと業界関係者の耳目を集めていた。「総合商社ほど製薬と相性が悪いものはない」が通説だったが、資本参加に名乗りを上げた社の一つは伊藤忠商事だった。

トライアルホールディングス創業者の永田久男会長は著書で、DXによってメーカーや卸も含め、日本の流通を変革すると豪語。研修や勉強会の場で、トライアルグループの幹部社員だけではなく、食品・飲料メーカーの幹部に対しても、その必要性を説いてきた。そんな“永田イズム”を実現させるための座組みが、本格的に始動している。

伊藤忠商事の岡藤正広会長が、社長に就いてから来年で15年となる。2018年の会長就任後も権勢を振るい、トップダウン型の経営はまだまだ続くようだ。石井敬太社長との関係は良好で、現体制は盤石だ。しかし水面下で次期社長候補の名がささやかれ始めている。

インバウンド需要の急増で国際線が活況を呈し、ANAとJALの業績は過去最高水準に回復しました。しかし、国内線が赤字基調に陥るなど事業環境は大きく様変わりしていて、コロナ禍に掲げた中期経営計画の目標を本当に達成できているのかには疑問符が付きます。両社の中計の目標達成度と事業構造の違いを分析。ANAとJAL、一体どちらが有言実行できているのかを明らかにします。

人手不足と最低賃金の上昇で、加盟店の経営はますます厳しくなっている。さらに首都圏のオーナーにとっては、トライアルGOやまいばすけっとの出店も脅威となる。では、本部は加盟店をどう支えるのか。ローソンの竹増貞信社長が、省人化と加盟店利益確保のための秘策を明かした。

急成長中の大手ディスカウントストア、トライアルホールディングス（HD）が開発した新たなコンビニ業態「トライアルGO」。11月上旬から東京都内に本格出店を開始し、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3強に対してシェア争いを挑む。そんなトライアルHDには、都内進撃を支える3人のキーマンが存在する。いずれも競合する大手小売り各社には珍しい人材だった。

九州を地盤とし、郊外型ディスカウントストアを全国で展開するトライアルホールディング。かねて表明していた、都市型の小型業態「トライアルGO」の東京都内での出店戦略について、その一端が見えてきた。判明した初出店地の周辺には、ファミリーマートやセブン-イレブン、ローソン、イオン系のまいばすけっとの他、地場の食品スーパーがあり、大打撃を受けることは間違いなさそうだ。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、小売・外食業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

ポイント経済圏の覇権を巡る攻防が熾烈になっている。台風の目になっているのが、三井住友フィナンシャルグループ（FG）などが展開するVポイントだ。三井住友FGは5月、ソフトバンクと提携し、VポイントとPayPayポイントの相互交換に乗り出すと発表した。ポイント経済圏同士の巨大連合が誕生することになる。Vポイントは先行する楽天ポイントとNTTドコモのdポイントを猛追するが、足元では経済圏の基盤を弱体化させかねない二つの火種がくすぶっている。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

就職率が過去最高レベルに達している就活市場。「売り手市場」の中、各企業はどの大学から採用をしているのか。業界別・企業別に2024年「採用大学」ランキングを作成した。今回はセブン‐イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社のランキングをお届けする。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、小売業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャーが集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～6月の半年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

コンビニ大手のローソンが7月から千葉県内6店舗で「車中泊」の実証実験を始めた。ひと晩泊まって料金は2500～3000円。ホテルや旅館に泊まるよりも手軽だと思う人がいる半面、コンビニ特有の課題も少なくない。トヨタ自動車の「ハイエース」のライトキャンパー仕様を定常的に使用し、車中泊を経験してきた筆者が、車中泊に関する社会的背景も含めてローソンの試みを検証する。

セブン＆アイへの買収提案をカナダのコンビニ大手が撤回した。しかし、同社の先行きは全く楽観できない。稼ぎ頭の北米コンビニ事業を切り離すなら、海外戦略をどのように描き直すのか。セブン＆アイは国内外で小売業界再編の主役にも、あるいは再び買収のターゲットにもなりうるのだ。

2025年6月23日、ローソンはKDDIの持つデジタル技術を活用した次世代型店舗を東京都港区にオープンした。新店舗には自動調理ロボやアバターによるリモート接客など、人手不足の対応策が導入されているほか、27年春以降に競争力の源泉となり得る“秘策”があるようだ。

セブン・ネットショッピングは5月28日、店舗での雑誌の受け取りや定期購読サービスを終了することを発表した。さらに、ダイヤモンド編集部の取材によると電子書籍サービスからも撤退し、外部サイトへの引き継ぎを検討していることがわかった。サービス終了の裏にある、トーハンとセブン双方の懐事情を詳報する。

「令和の米騒動」で米の高騰が止まらない。コンビニ各社がおにぎりや弁当の値上げに動くなか、セブン‐イレブンはツナマヨおにぎりの価格を据え置いている。そこに隠された巧みな戦略とは？