みずほフィナンシャルグループ

近年、企業による社員待遇の向上が続いている。人手不足や物価の上昇など背景は複数考えられるが、なにより、企業が成長するためには年収アップで人を引き付ける必要がある。ダイヤモンド編集部では、統計専門調査会社の協力の下、銀行業界24行の3年後の年収を大胆予想した。

顧客の高齢化や相続による預金流出、投信関係手数料の減少で、地方銀行の個人資産運用ビジネスが岐路にある。ビジネスモデルだけではなく、行内の営業体制や評価制度次世代の早急な再構築が求められているが、有効な手段はあるのだろうか。そこで足元の状況を分析するため地銀82行を対象に「預かり資産純増額ランキング」を作成。それを基に次世代のモデルを探った。

楽天グループが金融グループの再編を断念し、楽天カードにみずほフィナンシャルグループ（FG）の出資を受け入れる協議を開始した。楽天銀行、楽天証券の保有株の一部売却に続いて、金融事業の「切り売り」を再開することになる。楽天の計画が断念に追い込まれた真相に迫るとともに、みずほFGのしたたかな狙いを明らかにする。

日本製造は創業した2017年以来、延べ37社の中小企業を買収した。だが創業者と取締役の経営権争いや、自社の資金繰りのために買収を行うグレーな戦略が明らかになるなど、さまざまなトラブルが浮上。傘下子会社の操業停止や離脱も相次ぐ。そんな同社のM＆Aに関与した仲介会社などの企業名が明らかになった。その実名と各社が行なった買い手調査について公開する。

日本初の共通ポイント、Tポイントを2003年に立ち上げたカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）にとって、最大のミッションとなったのが加盟店網の拡大である。だが、草創期の加盟店開拓は悪戦苦闘の連続だった。”救世主”となったのが、紳士服チェーンの青山商事である。同社がTポイント陣営に参画した経緯に加え、「洋服の青山」で誕生した画期的な販促策を明かす。

2003年、日本初の共通ポイントであるTポイントがスタートし、「ポイント経済圏」が生まれた。Tポイントは先駆者として長らく経済圏の1強支配を続けてきたが、12年に勢力図を一変させることになる出来事が起きる。それが、楽天（現楽天グループ）会長兼社長、三木谷浩史への「だまし討ち」である。これをきっかけに楽天はポイント経済圏の拡大に乗り出し、先行していたTポイントの追い落としを図っていくことになる。Tポイントの敗戦を運命付けることにもなった11年前の“事件”をひもといていく。

楽天カードとみずほフィナンシャルグループが資本業務提携へ向けて検討を開始した一報は、クレジットカード業界にとって久しぶりのビッグニュースとなった。具体的な提携内容は今後詰めていくことになるが、仮に両社が二人三脚で一体的に運営された場合のインパクトは強烈で、勢力図は大きく変わることになりそうだ。

楽天グループは、携帯電話事業の黒字化に生き残りを懸けている。それに失敗すれば追加の資金調達に支障を来し、再び事業存続の危機に陥りかねない。それを支えるのは「パートナー回線（ローミング）」を提供しているKDDIだ。綱渡りが続く楽天の存廃シナリオを探る。

自動車部品大手の「マレリグループ」といえば、株主である米大手投資ファンドのKKRとメインバンクのみずほ銀行が強力なタッグを組んで経営再建を支援しているというのが一般的な認識だ。ところが、みずほフィナンシャル系列のリース会社が債権売却で撤退。額面上の融資残高もみずほ銀行はトップではなく、「みずほが銀行団をコントロールできる状態ではなくなった」との声も上がる。マレリが再び経営危機に陥るようなことがあれば、協調支援体制に影響が生じる可能性もある。

楽天グループが、楽天銀行、楽天証券ホールディングス（HD）、楽天カードなど金融事業子会社を一つのグループに集約する。2025年1月の実施に向けて、上場企業である楽天銀行を中心に、他の金融子会社を統合するスキームを想定しているが、そうすることで得られる最大の効果は何か。楽天経済圏の中核に位置する金融事業を再編する「本当の狙い」に迫る。

株価が好調だったメガバンク各社がここにきて一服感を見せている。国内の利上げは銀行にとって追い風となるが、メガバンクには特有のリスクも存在している。果たして、メガバンクはいま「買い」なのか。メガバンクを上回る投資妙味のある銘柄はどれなのか。銀行セクターの現状を解明しよう。

法務省の特別機関である検察庁。司法試験に合格した検事の方がキャリア官僚の事務官よりも上位で、法務省事務次官よりも検事総長の方が格上だ。退官後は弁護士になるケースが多く、上場企業の社外取締役に就いているOB・OGは全85人だった。役員報酬額で1000万円を超えたのが32人。1位は3250万円だった。

三井住友トラストホールディングス傘下の日興アセットマネジメントの利益相反疑惑を報じた『疑惑の投信』について、みずほフィナンシャルグループの資産運用会社、アセットマネジメントOneの杉原規之社長がダイヤモンド編集部の取材に、「開示の内容を充実していくことが必要」と私見を述べた。疑惑の投信は、新NISAの導入など資産運用立国に向けた取り組みに水を差しかねない。

リーマンショックやコロナ危機などの暴落を乗り越え、ピンチをチャンスに変えてきたのが、資産800億円の“伝説の投資家”清原達郎氏だ。今回、8月5日はどう動いたのか。インタビューでは、銘柄選びを含めて暴落当日のリアルな取引を紹介。同時に「次の一手」や「暴落をチャンスに変える心得」についても直撃した。仮に二番底がなくても、忘れた頃に「パニック」が発生するのが株式市場である。ぜひ参考にしてほしい。

7月末から8月5日にかけての「歴史的急落」の後も乱高下が続く日本株。「円高」「もしトラ」など不透明要素も多いが、逆風の中でも強い銘柄は何か。注目セクターの個別銘柄の動向はもちろん、「暴落をチャンスに変えてきた」有名投資家によるパニック相場のセオリーや、波乱相場に強いランキングも紹介する。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに劣後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいます。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのでしょうか。木原正裕グループCEOに話を聞きました。

この2年、システム障害対応とその後の再生、風土改革に取り組まなくてはならず、他メガバンクの後塵を拝することが多かったみずほフィナンシャルグループ。だが2024年1月に実質的に業務改善命令が解かれたこともあり、今期から中期経営計画で掲げた国内外での成長投資へ、また他メガに列後している業績の指標で追いつくべく、アクセルを踏み込んでいる。金利上昇で追い風が吹く中、足元の業績をどう評価しているのか。木原正裕グループCEOに話を聞いた。

米国の利上げから遅れること2年、日本もついに金利ある世界のスタートラインに立った。これを受けて、銀行株はTOPIXのけん引役となっている。そこで、24年度第1四半期末（24年6月末）までの株価上昇率上位15行と下位行15行を調べ、ランキングを作成。さらにそれら株価とファンダメンタルズ要因の連関性を、感応度の高低により特定した。

3メガバンクの2024年度第1四半期決算は、3月にマイナス金利が解除されたことで、従前の予想通り好調な決算となった。7月の利上げによって、好調ぶりがさらに加速することは間違いないが、足元では秋に予想される“混乱”の予兆も表れている。

2024年6月に開催された上場金融グループおよび銀行の定時株主総会で、選任の対象となった取締役と監査役の株主賛成率を調査。前年と数値を比較し、「株主賛成率」悪化度ランキングを作成した。1位と2位に入った取締役は、業績が好調にもかかわらず、株主からは支持を減らしている。