アマゾン

アマゾンの成長を支えるのは、間違いなく世界中から集まる人材だ。年功序列も定年制もなし、異動は本人次第――。そこには一般企業の常識を超えた人事制度がある。一方でアマゾンの社風になじめず、労働組合に駆け込む社員も続出している。アマゾン流人事の秘密を暴く。

アマゾンは近年、B to CだけでなくB to Bビジネスでも存在感を増している。日本では2年前に法人・個人事業主向けネット通販「アマゾンビジネス」を開始し、導入企業が増加中だ。企業や大学が必要とするあらゆる物を大量にそろえ、サイト上で“商談”も行える。いずれは営業マンを必要としなくなる時代が来るかもしれない。

今、リアルとネットの融合が急速に進んでいるのが、ファッション業界だ。若い世代を中心にオンラインで服を買う抵抗感が薄れ、電子商取引（EC）の市場規模が拡大を続けている。豊富な資金と最新テクノロジーを武器にそれを狙うアマゾン。一方でリアル店舗の側もデジタル化で対抗する。攻防の最前線を追った。

アマゾンなどハイテク大手にとって、「いいとこ取り」の時代が長く続いた。だが、ほろ苦いツケを払うときが来ている。問題は誰が払うかだ。

「アマゾンプライムはショッピングの歴史の中で最もお得なサービスだ」――。アマゾン・ドット・コムの創業者兼CEO、ジェフ・ベゾス氏の言葉だ。買い物や娯楽のさまざまな特典を受けられる有料会員制度のプライムは、日本では2007年に始まり、販売者や消費者のあらゆる欲求を満たしながら日本列島をのみ込もうとしている。

米ネット通販最大手のアマゾン・ドット・コムの日本における最新戦略を読み解く特集。初回配信は9月9日（月）。最終回配信の13日（金）まで全5回でお届けする。

米フェイスブックが発表した仮想通貨「リブラ」の構想。世界各国から批判が相次ぐが、日本企業として真っ先に構想への参加意向を示したのがマネックスグループ。経営トップ自らが、ほぼ即決の勢いでリブラ運営団体に接触した。インターネット証券の勃興を見いだした経営トップは、リブラにも未来の巨大市場を見いだしたのか？ リブラを巡る真意を聞いた。

米国のGAFAと呼ばれる4社＝グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルは、日本でも多くの人にとって身近な企業だ。GAFAの製品・サービスがない生活は考えられない、という人もいるだろう。しかし世界各国の政府は近年、この4社に厳しい目を向けている。論点は「競争政策」だ。

アマゾンジャパンは2017年に生鮮食品などを配送する「Amazonフレッシュ」のサービスを始め、小売業界を震撼させた。あれから2年。ジャスパー・チャン社長は収益的に「難しい」と吐露したが、その一方で事業の継続を強調した。まるで将来の成功を確信しているかのようだった。

米アマゾン・ドット・コムが2000年に日本法人を設立してから20年目に入った。この間、アマゾンは日本のEC（電子商取引）市場の成長をけん引し数々のイノベーションを起こしたが、01年から社長を務めるジャスパー・チャン氏は、今もアマゾンは「デイ1」（1日目）にいるという。その真意を探った。