アマゾン

米国の連続起業家、イーロン・マスク氏の最新ビジネスは、コンピューターを使った「脳機能の拡張」だ。アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏も、宇宙移住時代に備えた新事業に乗り出している。米国のテック企業経営者たちが、SF小説のような壮大稀有な構想を持つのには理由がある。

ビジネスリーダーこそSFセンスが必要だ――。連載の3回目は起業家、清水亮氏と作家、藤井太洋氏のダブルインタビュー。それぞれの視点で、「リアルとSFの深いつながり」を自由奔放に語ってもらった。

従来型の物流業の参入障壁が低くなる中、テクノロジーと日立ブランドを武器に、生き残りを図る日立物流。「金流・商流・情流・物流」の4つの流れを束ねるプラットフォームとは何か、また、2016年から資本・業務提携する佐川急便グループとの今後について、中谷康夫社長に話を聞いた。

“アナログ”な物流業界において、親会社である日立製作所のIT技術に支えられながら、テクノロジーでリードするのが日立物流だ。もともと製作所の単なる物流子会社だった同社は、日産自動車系の部品物流大手、バンテックなど大手企業の物流子会社を次々と買収することで規模を拡大し、今では日立グループ外から8割以上を稼ぐ。2016年には佐川急便を傘下に持つSGホールディングスと資本・業務提携を結んだ（製作所による出資比率は59％から30％に低下）。こうした環境下、6月に19～21年度の新中期経営計画を発表。物流業界の抱える課題にどう向き合っているのか、日立グループ内外のリソースや協業を通じてどのように変革していくのか、就任7年目を迎える中谷康夫社長に話を聞いた。

アマゾンが日本での電力ビジネス参入を水面下でうかがっています。“電気代0円”プランという超価格破壊戦略で攻め込んできたら、新旧の電力会社もろとも駆逐されるかもしれません。

アスクルと筆頭株主のヤフーの対立が泥沼化している。24日には、ヤフーと第2位株主のプラスが議決権を行使。両社で6割の反対で、8月2日のアスクル株主総会では、岩田彰一郎社長の退任は避けられなくなった。ソフトバンク子会社ヤフーの真の狙いは何か。渦中の岩田社長が激白した。

米司法省はハイテク大手が不当に競争を阻害していないか、包括的な反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）調査を開始する。

人手不足が大きな課題となっているコンビニエンスストア。ローソンの竹増貞信社長は、将来、電子タグ（RFID）の実用化が進めば、従業員の負担を大きく減らし、温かみのある接客により多くの時間をさけると話す。