マイクロソフト

8月末、米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）の株式時価総額が、日本株全体の時価総額を上回った。逆にいえば、わが国企業の株価の低迷が続いている証拠とも解釈できる。その背景には、わが国企業の「新しいモノを作る」能力が劣化し、個々の企業の期待成長率が低下したことがある。

EUと米国で自動車電動化政策に「ある違い」が出た。EUではガソリン車に加えてハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）とも禁止。一方、米国はPHVと燃料電池車（FCV）も許した「良いとこ取り」な方針だ。他方、工業製品評価に「ライフサイクルアセスメント」（LCA）が強化されると、火力発電中心の日本経済にとって大きな打撃である。メード・イン・ジャパン製品の競争力は失われるかもしれない。

米政府はサイバー攻撃に対する重要インフラの防衛強化に向け、アマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、グーグルなどと協力する計画だ。

デジタル敗戦から起死回生し、かつてのハイテク・ニッポンの地位を取り戻すには、給料の国際競争力をつけて、優れた人材を確保することが重要だ。日本のハイテク業界の給料の「世界水準の安さ」を浮き彫りにする。

米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏など、ビリオネアの立て続けの離婚が話題になっている。野次馬の関心の多くは多額の資産の行方だ。日本の富裕層でも近年、離婚に伴う資産の目減りを見越した対策がひそかに流行中だ。結婚適齢期の富裕層男性の間では、「嫁ブロック」なる隠語まであるという。ここでは、高給会社員や医師なども参考にできる、「婚姻費用（コンピ）」対策編を紹介する。

米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏や米マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏など、ビリオネアの立て続けの離婚が話題になっている。野次馬の関心の多くは多額の資産の行方だ。日本の富裕層でも近年、離婚に伴う資産の目減りを見越した対策がひそかに流行中だ。結婚適齢期の富裕層の間では「嫁（夫）ブロック」なる隠語まであるという。ここでは、高給会社員や医師も参考にできる、「財産分与」対策編をお送りする。

半導体大手メーカー米インテルが、台湾積体電路製造（TSMC）の次世代製造技術を採用する見通しだ。これは半導体業界にとってTSMCがインテルに代わって盟主の地位に立ちつつあることを意味する。世界経済全体、さらには中国と米国、台湾を含めた世界的な安全保障の問題にも重要な影響を与えることになる。

近年、世界的に大手企業の優勝劣敗が鮮明化している。要因の一つとして、企業自身が自己変革する意識の差があるだろう。その中で、デジタル技術の活用は重要なファクターだ。経営トップがオープンな姿勢で新しい発想を取り込み、高付加価値なモノやサービスを創出する体制を整えるべきだ。

最新テクノロジーが集うゲーム業界は、テックの巨人たちがこぞって参戦するなど競争環境が激変中だ。足元で日本勢は好業績をたたき出し、グローバルに存在感を見せつけているが、先行きを考えれば決して盤石ではない。今後の大変化を見通す上で不可欠なゲーム業界の「9つのキーワード」を解説するとともに、国内外の主要プレーヤーの業績予想、未来シナリオまでを詳述した。

インターフェースの刷新、アンドロイドアプリの実行など、マイクロソフトはPCを新たなスタートラインに立たせ、グーグルやアップルに対抗しようとしている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）、脱炭素、米中対立……。コロナ禍を経て世界的トレンドが急加速する中、日本の各産業も大転換の途上にある。そこでビジネスパーソンや投資家が気になるのは今後どうなるかだ。特集『業績 再編 給与　5年後の業界地図』では、6月28日（月）から全16回の連載で、主要11業種の先行きを大展望。国内外の業界内序列や格差、再編シナリオを読み解くとともに、アナリストの定量的分析に基づく「数字で知る未来図」、成長性の高い注目企業の経営者インタビューを併せてお届けする。

5月、石川県の第一地方銀行である北國銀行が、日本の銀行（インターネット専業を除く）で初めて、勘定系システムをクラウドに移行した。クラウド化のメリットといえば、コスト削減がいの一番に上がる。だが、クラウド化で狙えるのはそれだけではない。北國銀行は、システムのクラウド化によって、ビジネスモデルをも変革させようとしている。

かつて半導体産業に君臨した米インテル。それが株式市場の評価では今や、台湾のTSMC（台湾積体電路製造）に大きく水をあけられている。そのインテルの新CEOが打ち出した巨額投資戦略。それはTSMCに対する事実上の宣戦布告だった。

量子コンピューターをクラウド経由で利用できるサービスを、海外のIT大手が強化している。狙うのは自陣営への人材の囲い込み。さながらパソコン黎明期のウィンドウズとマッキントッシュの覇権争いのような状況で、海外勢が利活用の主導権を握り始めた。

クラウドゲーミングを実現させるほど業界に多大な影響を与えられるのは、大手のビデオゲーム会社だけかもしれない。

かつて「ハゲタカ」などと呼ばれ、負のイメージが強かったアクティビストファンド。それが今や、「救世主」ともいえる存在に変貌を遂げた。巨大企業の株高をもたらしている理由、日本企業の経営改革への影響とは――。

昨今は日本のガバナンスが改善していると考える人が少なくないが、筆者にはとてもそうは思えない。東芝のガバナンスを巡る歴史的変遷や、企業統治指針が抱える構造的欠陥を指摘しつつ、日本のガバナンス改革の課題を検討した。

米国ビジネススクール講師である著者が、グローバル人材のための「決算書の読み方」を伝授する本連載。基礎編で学んだ決算書をベースに企業のビジネスモデルを検証していきます。今回は動画配信サービスを運営する米ネットフリックス（Netflix）について分析したいと思います。

世界の大物投資家たちは、何に投資して巨万の富を築き上げてきたのか。ウォーレン・バフェットやジョージ・ソロスなど著名投資家5人のポートフォリオ（資産配分）を公開するとともに、その分析から浮き彫りとなった人気企業の存在をあぶり出した。

ファクトセットによると、S&P500種企業の1-3月期利益は前年同期比33.8％増になるとみられている。これは2010年7-9月期以来の高い伸びだ。