マイクロソフト

トランプ米大統領のTikTokに対する強硬姿勢で、ソフトバンクグループが揺れている。TikTokの運営会社、中国バイトダンスの主要投資家として巨額の出資をしているからだ。ソフトバンクが抱える中国リスクに迫る。

新型コロナウイルス感染症の治療薬とワクチンを世界が渇望する中、コロナワクチンの有望メーカーを支援するビル・ゲイツ氏と「ゲイツ財団」の存在感が増している。ヘルスケア業界に張り巡らせたカネと人脈を独自分析した。

マイクロソフトへの売却交渉が明らかになった動画SNS「TikTok」の米国事業。なにが問題視されたのか？なぜマイクロソフトなのか？疑問に迫る。

「ドラゴンクエスト」「ファイナルファンタジー」という往年の二枚看板ゲームで知られるスクウェア・エニックス。松田洋祐社長はアフターコロナ時代に「ゲーム開発で蓄積してきた“人のモチベーションを上げる”UIの技術やゲーム用AIは、ゲーム以外の社会にも広く応用が可能だ」と主張する。

全世界で爆発的な人気を博す任天堂の「あつまれ どうぶつの森」、ネクストフェイスブックの呼び声も高い中国テンセントの出資企業が作る「フォートナイト」。そして米マイクロソフト傘下のMojangスタジオの「マインクラフト」。子どもにも人気のこれらのゲームは、それぞれ全く異なるビジネスモデルを持つ。3強ゲームを知ってゲームビジネスを学ぼう。

マイクロソフトは自社製品としてここ数年で最も注目されるソフトウエアを無償で提供している。それにはそれなりの理由がある。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）で多くのオフィス労働者が3月以降、在宅勤務を続けており、これがマイクロソフトの「チームズ」に新たな追い風となっている。

コロナショックが他業界に比べて軽微に見える電機業界。だが、水面下では30年来の大きな地殻変動が起こっている。ベイン・アンド・カンパニーが、豊富な海外事例を示し、電機各社が打つべき戦略を提言する。

不動産業界のドル箱だった首都圏のオフィスビル。これがコロナ禍で大波乱となりそうだ。経営コンサルティングファームのA.T.カーニーは、業界企業が震撼する未来の空室率を示している。アフターコロナに不動産業界はどう稼ぐのか。

6月19日、政府は新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる接触確認アプリ「COCOA」をリリースした。感染第2波を阻止する救いの一手として期待される一方で、政府による監視が始まるのではないか、効果が出る目安とされる「日本の人口の6割が利用」を実現するのは難しい、といった懐疑的な意見もある。そんな多くの人が抱く疑問を開発者にぶつけてみた。

コロナ禍で激化した米中対立により、新・半導体戦争が開戦した。日本企業も巻き込まれていくことは必至。戦局をどう読み解くべきか？エレクトロニクス業界各社が信頼を寄せる台湾の頭脳集団が、日本企業に助言する。

中国の通信機器大手ファーウェイは、類いまれな学習能力で次々と先行企業にキャッチアップしてきた。この企業が、ソニーに特段の熱視線を向けている。巨大企業の知られざる野望と、米中関係の複雑な連立方程式を読み解く。

ポストコロナにはあらゆる分野でモードチェンジが起こる。AIや5Gを支える半導体もしかり。戦争勃発のレベルで国家間・企業間の競争関係が激化し、投資合戦によって新たな需要が噴出する。日本企業のリスクとチャンスとは？

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業は急増しました。実際にテレワークを積極的に導入し、うまく活用できている企業では、どのように運用しているのでしょうか？　一方で、新たにどんな課題が生まれているのでしょうか。

新型コロナウイルスの感染拡大後、在宅勤務が急増して巨大なテレワーク市場が生まれている。利用者を20倍に増やしたWeb会議サービス、Zoomの運営会社など、プラットフォーマーとして名乗りを上げるプレーヤーもいる。一方、日系IT企業はガラパゴス化した国内市場でほそぼそと稼ぐのみで、テレワーク特需の波に乗り切れていない。

ビデオ会議サービスを提供する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは厄介ごとが尽きないようだ。今度は時価総額世界1位の企業に目をつけられている。

新型コロナウイルスの感染が世界に広がる中、注目を集めているのが“検査”だ。検査を増やせば感染の封じ込めにつながるという意見も多いが、そこには落とし穴がある。

「世紀の大偉業だ」関係者がこう称えたのは、京都大学数理解析研究所の望月新一教授だ。これまで未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする論文を2012年に発表し、その正しさが認められたことで、同研究所が編集する専門誌「PRIMS」（ピーリムズ、発行は欧州数学会）に掲載されることが決まった。京都大学によると、論文はA4サイズにして約600ページで構成された大作である。

働き方改革で「残業時間の上限規制」が始まり、大手企業の社員の残業代が減ってきている。三菱電機、電通グループ、JT、日本マイクロソフト、楽天、野村不動産、朝日新聞社、毎日新聞社などの社員のナマ情報から透けるのは、「残業代ゼロ時代」の到来だ。