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社会インフラメーカーの巨人、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）にとって、重大な人事の発表が迫っている。ＧＥは7月、驚きの方針を打ち出した。5年で25％以上の成長を果たし、全社売上高の3分の1、約3.5兆円を占める最大の事業に育ったエネルギー部門、ＧＥエナジーの再編を決定したのだ。

「日の丸メーカーが苦戦する時代に、志を共にする若い社員たちと、日露戦争に勝利した日本のような世界史の奇跡を起こすこと。それが、私の『坂の上の雲』です」──。

会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案が8月21日に東京地方裁判所に提出され、弁済計画の全容が明らかになってきた。

円高を追い風に、夏の海外旅行市場は高成長だった。今期営業利益が過去最高を更新する見通しのエイチ・アイ・エスなど、多くの旅行会社の業績を押し上げている。

中国で高級ブランドとしての地位を確立したTOTOは、中国進出する日本企業の手本にもなっているが、インドネシアでも実はシェアトップ。製造・販売共に地域に根差した“究極の現地化”経営をレポートする。

尾上は当時、ＪＣＢで、新型の電子マネー「クイックペイ」の担当をしていた。当時一つだけ抱いていた疑念。それは、電子マネーは、カードが流通しても決済専用の端末が、店舗になければ使用できない仕組みだった。

2012年度の第1四半期決算で、前年同期比50％増となる347億円の純利益を出したオリックス。トップに今後の戦略を聞いた。

国内の少子化が進む中、サンリオの業績が急回復している。売上高はここ5年で2割縮小しているものの、売上高営業利益率は25％に達している。回復の起爆剤になったのは、海外事業だった。

9月にも、「エコカー補助金」の予算枠2747億円が消化されて終了する見通しだ。エコカー補助金とは、一定の燃費基準を満たした新車の購入者に対して、登録車で10万円、軽自動車で7万円の補助金が支給される制度だ。

押してダメなら引いてみよ、を地で行くような話である。8月29日、空調総合メーカーのダイキン工業は、米国の住宅向けエアコン大手のグッドマン・グローバル社を総額37億ドル（約2960億円）で買収すると発表した。

スマートフォンやタブレット型端末をめぐり、米アップルと韓国サムスン電子が世界各地で繰り広げている訴訟合戦で、アップルが大きくリード。米カリフォルニア州連邦地方裁判所の評決は、約10億5000万ドル（約825億円）の損害賠償を命じるなど、アップルの完勝に終わった。

国内製薬最大手の武田薬品工業は8月、米ジョンソン・エンド・ジョンソン社と大衆薬の独占販売契約を締結。以前から禁煙補助剤「ニコレット」で販売契約を結んでいるが、今回さらに7ブランドを追加。この契約が、10年前の業界事情を知る関係者たちのあいだで大きな話題となっている。

災害時などに食べる非常食の需要が急増。こうした中、非常食のトレンドにも変化の兆しが現れている。「最近は“おいしい”“非常食”などのキーワードで検索する顧客が多い」（楽天）のだ。

紆余曲折を経て、大混乱を招いた鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープ本体への出資問題。出資条件をめぐって、鴻海の郭会長とシャープ側の意見が食い違って騒動に火が付いたが、決着を待つ多くの関係者は、その鍵を握る郭会長にまたもや振り回されるかたちとなった。

ユニーは今年4月、株式公開買い付けによりサークルＫサンクスを完全子会社化した。グループの成長戦略などについて話を聞いた。

日本全国からの注目を浴びている東京スカイツリー。東武鉄道が社運を懸けて1430億円を投じたプロジェクトの採算を、さまざまな角度から検証し、グループ各社への波及効果を探った。

経営危機のまっただ中にある、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの再建策に、一定の方向が示された。米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が、ルネサスの第三者割当増資を約1000億円で引き受け、出資することを提案している。

7月24日、東京証券取引所にファッショナブルな一行が現れ、注目を集めた。その中心にいるのは大人気の服飾・雑貨輸入販売仲介サイト「BUYMA（バイマ）」を運営するエニグモの創業者である須田将啓と田中禎人。この日、エニグモは東証マザーズに上場した。

持ち株会社化して5年たつキリンホールディングス（ＨＤ）が、もう一つ“持ち株会社”をつくる。キリンＨＤは2013年1月に新会社「キリン株式会社」を同社の下に設立する。

新商品が話題になることが少ない住宅業界では珍しく、旭化成ホームズが発表した「2.5世帯住宅」という新商品が業界内外で話題だ。今日では一般名詞になっている「2世帯住宅」。それから37年の歳月を経て、「0.5世帯」がプラスされたのだ。