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8月16日から19日にかけて、ＤＨＣは数多くの全国紙、地方紙に見開きの巨大広告を掲載した。そのＤＨＣに対して、経済産業省管轄の中部経済産業局電力ガス事業北陸支局が「新聞広告に誤解を与える表現が含まれる」と抗議している。

オリンパスへの経営統合案を合意前に公表する異例の手法で、注目を集めた医療機器メーカーのテルモ。その真意はどこにあるのか。

英大手銀行のバークレイズをはじめ、欧米の金融機関でロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の不正操作が相次いで発覚する中、ついに三菱東京ＵＦＪ銀行でも火の手が上がり始めた。

大和ハウス工業は、外資系投資会社傘下で経営再建中だった準大手ゼネコンのフジタを買収する。大和ハウスはプレハブ戸建て住宅のイメージが強いが、売上高に占める戸建て住宅の比率は2割弱。

「極めて不公正、許容できない」会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリの更生計画案に、債権者側がかみついた。

昨年後半に入ってから石炭や鉄鉱石といった資源の価格が下落していることを受けて、商社がにわかに焦りを見せている。背景にあるのは、中国の経済鈍化だ。

ＪＲ東日本が総額2000億円以上を投じて東京駅の大改造を進めている。10月に丸の内駅舎のドーム屋根が戦前の姿に蘇り、同時に併設する東京ステーションホテルが56室から150室へと3倍に拡大するなどしてリニューアルオープンする。

日本マクドナルドをＶ字復活させ、8年連続で増収させた原田泳幸会長兼社長。増収ばかりが注目されるが、実は収益構造そのものにも大きなメスを入れていた。成長はいつまで続くのか。

巨額損失隠し事件で財務状況が悪化し、資本提携先を探すオリンパス。その候補者レースが熾烈を極めている。候補企業のひとつである医療機器メーカー大手のテルモは、昨年末からオリンパスに提案していたという経営統合案を、自らあえて公けにした。その真意とは？

設立20周年を迎えたＮＴＴドコモが岐路に立たされている。iPhoneに翻弄されて「独り負け」の状態が続いていたからだ。新端末を引っ提げ、サービス分野に乗り出すなど反転攻勢に出始めているが、新たな戦略には疑問符が付く。加藤薫新社長の下、スマートフォン時代にドコモが向かう先に迫った。

「就職先として人気があるのはうれしいです」経沢香保子が社長を務めるトレンダーズは、女子大学生から人気の高い企業として知られる。従業員数70～80人の会社で、十数人の募集枠に、女子学生を中心とした新卒者が毎年2万人以上も押し寄せるのだ。

青息吐息の状態が続く国内の鉄鋼関連業界の中で、連結売上高2兆円を超える鉄鋼総合商社のメタルワンは、攻めの姿勢を崩さない。あらためて、その真意を聞く。

ユニーは子会社であるサークルＫサンクスを株式公開買い付けによって完全子会社化した。グループの中核事業が厳しさを増す中で、グループシナジーの発揮に向けて動き始めた。

ＮＴＴ東日本の提供する光回線サービス「フレッツ光」の伸びに急ブレーキがかかっている。新規契約数から解約数を除いた純増数は、今年4月の10.1万件から5月の4万件、6月の2.4万件へと激減している。

Ｊ.フロント　リテイリングによるパルコへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の期限である8月20日が近づく中、パルコの第2位株主であるイオンの動向に注目が集まっている。

ソフトバンクが今秋スタートさせる次世代高速無線通信「ＬＴＥ」のサービス。7月31日の2012年度第1四半期決算で改めて強調された価格設定が業界を驚かせている。先行しているNTTドコモが月額4935円の定額プランよりも1000円高い「強気」の価格を打ち出した。

キッチン大手クリナップは7月27日、大阪・梅田にショールームをオープンした。そのハレの日に時折厳しい表情を浮かべる井上強一社長。胸の内にあるのは「大震災を経て西日本に生産をシフトするのに、関西での販売力が弱い」という危機感だ。新ショールームは社運を懸けた大勝負だった。

ファッションショッピングサイト「ZOZOTOWN」は、ネット上のファッション販売サイトで日本トップであり、利用したことがある人も多いだろう。そのZOZOTOWNが9月15、16日に初のリアルイベントを開催。ネットショップが、なぜリアルイベントを行うのか。

楽天が7月19日に発売した電子書籍端末「コボタッチ」の売れ行きが好調。7980円という安さもあり、端末は1週間で10万台弱を出荷し、年内に100万台を目標にすえている。一方、ユーザーの間では、初期設定ができない、コンテンツをダウンロードできないといったトラブルが多発した。

三井物産が、5年前から温めてきた構想を形にする。8月1日、石油の取引部門を海外へ全面的に移管するのだ。