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新体制内定から今に至る約5カ月間、資本提携先として名乗りを上げる各社をよそに沈黙を守るオリンパスは今、何を考えているのか。

バブル期の不動産投資や海外工事の採算悪化など、幾度も巨額損失を計上してきたが、地道にバランスシートを改善。工事の採算性も上げてきた。

世界最大の家電メーカーに君臨している米アップルが、今年10月に発売すると囁かれる新型スマートフォンの「iPhone5」。その主要な部材である液晶パネルをめぐり、日本の電機業界が固唾をのんで見守っていた企業がある。ジャパンディスプレイだ。

「出動だ」。昨年3月11日。ジオ・サーチ社長の冨田洋は、社内で大きな揺れを感じた直後、心の中でそう叫んだ。ジオ・サーチは道路下の空洞や橋の亀裂といった欠陥を発見・診断する建設コンサルティング会社だ。

「早期に返済を始めたい」。あおぞら銀行のブライアン・プリンス社長が、決算発表の記者会見で公的資金返済への強い意欲を示してから2カ月余り。しかし、一つの区切りだった6月の株主総会では返済に必要な決議を見送り、今なお具体的な手続きに入ったという話が聞こえてこない。

太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーの全量買い取り制度がスタートして1カ月。メーカーが自社工場の屋根にソーラーパネルを設置したり、自治体が遊休地を提供したりするなど、企業が発電事業に参入する動きが次々と出ている。

中国湖南省長沙市。田畑も交じる新興工業団地に、2012年夏、真新しい工場が姿を現した。住友ゴム工業が3億ドルを投じて建設したこのタイヤ工場の竣工式が盛大に催され一帯は賑々しい祝賀ムードに包まれた。

大阪にあるテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（運営会社：ユー・エス・ジェイ）が低迷期を脱して復調している。周年イベントによる特需の反動や料金の値上げというマイナス要因をものともしない力強さだ。この背景にある経営戦略の変更を探った。

血液検査の結果や食事制限の内容を電話で伝えると、自分の体にピッタリの食事を冷凍の弁当にして、自宅に宅配便で届けてくれる──。ファンデリーは、新たなビジネスモデルで健康食の宅配サービスに新風を吹き込む挑戦者だ。

楽天は今年7月1日、約2年間の移行期間を経て、社内公用語の英語化に踏み切った。その狙いや意義について聞いた。

2009年に明治製菓と明治乳業が統合し、上場食品メーカーで5社目の1兆円企業となった明治ホールディングス。新たな中期経営計画では営業利益を11年度比2倍に増やす高い目標を掲げる。

家電量販店最大手のヤマダ電機が、ベスト電器の買収を決めた。ヤマダはベストの第三者割当増資を引き受けることで、出資比率を51％に高め、子会社化する。

「日本航空（ＪＡＬ）は、驚愕したでしょうね」と語るのは、ある金融関係者。7月3日、全日本空輸（ＡＮＡ）が最大2110億円の公募増資を発表したが、その責任を担う主幹事証券会社に、野村証券の名前があったからだ。

米最大の売上高を誇るアパレルブランド「Old Navy」が12日、ついに日本に上陸した。米ギャップ社が展開するカジュアルブランドの一つ。世界でGap以上の売上高を誇り、1000店舗を展開する「秘蔵っ子」のOld Navyの日本投入は、果たして吉と出るのだろうか。

業界が決断を先送りにしてきたエチレン設備削減に国内最大手がついに踏み込んだ。一方で多角化経営の象徴であるヘルスケアなどにさらなる投資意欲を見せる。総合化学の雄はどこへ向かうのか。

膨大な量のデータをスピーディに分析し社会や経営に生かす「ビッグデータ」ビジネス。最前線を走る企業にその意義と活用を聞いた。

1月に経営破綻した名門ゴルフ場、太平洋クラブの民事再生手続きがヤマ場を迎えている。会社は再生計画案をまとめ、8月下旬～9月上旬に債権者による決議を予定している。ところが議決権を持つゴルフ場会員の反対に遭い、解体される可能性も出てきた。

ソニー、パナソニックといった電機メーカーが苦境に立たされている中、電機産業を主要顧客としながらも急成長しているベンチャー企業がある。

スマートフォンで通話やメッセージの交換が無料でできるアプリ「LINE」が急拡大している。中高生にも大人気で、Facebookよりも速いペースで伸びているという。人気の秘密とは!?

7月6日午前、東京・内幸町の東京電力本店内の一室で「改革の司令塔」となる経営改革本部の初会合が行われた。配られた資料には当面の重点経営課題として、福島第1原子力発電所の廃炉や賠償、柏崎刈羽原発の再稼働と並び「スマートメーター」との文字が記されていた。