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現在、メキシコ中央部のグアナファト州では、2013年度中の操業開始に向けて、マツダ新工場の建設が急ピッチで進められている。あるマツダ幹部は、「建設プロジェクトのすべてが計画通りに進行している」と言い切る。

9月に再上場を目指している日本航空（ＪＡＬ）が、グローバル・コーディネーターから、野村証券を外した。グローバル・コーディネーターとは、国内外の主幹事証券7社を統括する。主幹事証券団の中でも最上位の立場である。

まさに最悪のタイミングである。7月3日に2000億円もの公募増資を発表した全日本空輸（ＡＮＡ）で、またもやインサイダー取引疑惑が浮上しているのだ。増資発表前日の2日、売買高がカラ売りによって過去3カ月で最大となったことを受けて、その実態調査に乗り出した模様だ。

2010年に経営破綻した消費者金融、武富士（現ＴＦＫ）に、スポンサーの募集時に存在しないとした過払い債権が、計算漏れで少なくとも35億円も発生していることが、本誌の取材でわかった。

日立建機の子会社で、国内のレンタル、販売、保守サービスを一括して取り扱う「日立建機日本」は、建機業界でも初めてとなる独自のポイント制度「ＲＳＳポイント」の運用をスタートした。

タイヤ業界で3年連続、世界シェアナンバーワンのブリヂストン。生産の8割を海外で行うなど日本でも有数のグローバル企業。だが、新興市場ではその地位も盤石ではない。新興メーカーの台頭で業界は様変わりしていく中、ブリヂストンは独自戦略を展開しようとしている。勝算はあるのか。

東京都港区麻布十番。数々の有名なバーや飲食店が軒を連ねる駅前の一等地に、壁一面に「SOCIAL APARTMENT」と大きく書かれた6階建ての建物が出現した。6月にオープンしたシェアハウス、「ソーシャルアパートメント麻布十番」だ。

かつて決算の大幅下方修正と過年度修正を行って世間から批判を浴びたＩＨＩ。だが、発覚直後から内部統制の強化に乗り出し、財務体質の改善は一定の成果を上げている。その後の課題に迫った。

夏本番を目前にした7月。ビアガーデンが賑わう季節になった。今年は一風変わったビアガーデンがオープンした。サントリーが六本木の東京ミッドタウンに7月5日～16日の期間限定でオープンした、“ノンアルコールビール専用”のビアガーデンである。

ヤフーが8月に始めようとしている新たな広告配信が波紋を広げている。川端達夫総務相が「通信の秘密」の侵害に当たるかどうか調査する考えを明らかにしたからである。

「この広告が出ることを金融庁さえ知らされていなかった」──。オリックス生命が先月25日、同社ウェブサイトや新聞広告で開始した生命保険業界初の比較広告が業界に波紋を広げている。

全日本空輸（ＡＮＡ）が、2100億円の公募増資を決定した。ＡＮＡは過去にも2006年、09年に大型増資を実施しており、それに続くもの。中でも2100億円という額は最大規模になる。

「エコナをいつか復活させたい」今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが本誌の調べでわかった。

教育現場で今、子どもたちのあいだで増える“トイレに行けない症候群”が問題になっている。多くの子どもたちが「和式だから使えない」「臭いし汚いから近づかないようにしている」と改修が進まない学校のトイレを嫌い、使えずにいるというのだ。

造船事業は苦境が続く。総合重機メーカーの造船比率は10％以下だが、ほぼ専業の三井造船は50％を超える。社長の危機意識を聞いた。

花粉症治療薬である抗ヒスタミン薬でトップシェアの「アレグラ」がついに薬局やドラッグストアで自由に購入できるようになる。なぜ今のタイミングで処方箋不要の市販薬になるのか。じつはここに製薬業界独特の事情がある。

株式売買代金の減少が続き、苦戦するオンライン証券各社。買収戦略で事業構造の転換を狙うマネックスグループだが、戦略の結実まで、重い人件費が収益の足を引っ張る。

梅雨も中盤に差し掛かり、いよいよ夏本番。寝具業界ではすでに次の冬を見込んで、戦々恐々としている。布団に詰める羽毛の価格が、歴史的な高騰をしているからだ。

56歳──。中嶌重富がアラヤを起業したのは、一般的に言えば定年近い年のころ。しかし、輸出製品の取扱説明書（取説書）などの翻訳専業会社を立ち上げ、いまや翻訳者・校正者500人と契約、300社以上と直接取引を行うまでに規模を拡大させている。

ファミリーマートの韓国のエリアフランチャイザーが離反とも取れる動きを見せている。6月初旬の株主総会で社名を普光ファミリーマートからＢＧＦリテールに変更、8月からは店名も「ファミリーマート」から「ＣＵ」に変え、7200店強に及ぶ全店の看板を掛け替えるというのだ。