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「新たな収益源を獲得したい」ＮＴＴ東日本の山村雅之新社長は就任早々の会見で、意外な事業にてこ入れすることを宣言した。その事業の現在の売上高は約100億円。これを5年後には最大300億円規模にしようというのである。

東日本大震災、タイ洪水による減産からの“巻き返し”となった今年、日系自動車メーカー各社は、世界各国で大増産計画を立てている。その中でも、成長の牽引役とされているのがインドネシア市場だ。今年に入って、先を争うようにして、各社が生産能力の増強計画を打ち出している。

ゆうちょ銀行の住宅ローン事業への本格参入が現実味を増してきている。これまで、スルガ銀行の住宅ローンを代理販売していたが、自前のローンは販売していなかった。しかし、今年4月の改正郵政民営化法成立を受けて本格参入の議論が活発化している。

自家用車にドライブレコーダーを取り付ける人が急増している。万が一事故を起こした、あるいは見舞われた際、その記録は保険や裁判の証拠になる。一方で、そもそもの目的とは違う意外な使われ方で人気を博している。

1990年、大学を卒業した山本強が就職したのは証券会社だった。「いずれ起業家になるために、まずは営業の仕事を極めよう」と意気揚々と臨んだが、飛び込み営業、電話営業とも想像を超えるきつさだった。しかもバブル崩壊で株価は軒並み落ち込んだ。

日立製作所への期待が高まっている。ソニーやパナソニック、シャープなどが壊滅的な業績に陥る中、堅調な成績を残しているからだ。しかし、世界の競合他社との差はいまだ歴然としている。

国内のスーツ市場の飽和が指摘される中、紳士服専門店の業績が好調だ。その要因を業界大手のはるやま商事のトップに聞いた。

イオンは今秋を目途に、英小売り大手テスコの日本法人テスコジャパンの株式50％を取得する。当面はイオンの持ち分法適用会社とするが、テスコはすでに日本からの撤退を決めているため、いずれはイオンが完全子会社化する方向とみられる。

製紙業界5位の北越紀州製紙と4位の大王製紙が資本提携交渉で大詰めを迎えている。大王は前会長の巨額の借り入れ事件が発覚して以降、株式譲渡に関して創業家と経営陣間で対立が続いていた。この難題を一気に解決する秘策が、今回の資本提携だ。

一連の損失隠しによる不祥事からの再生途上にあるオリンパスだが、その役員人事が再び波紋を投じている。オリンパスは6月4日、本社執行役員で韓国法人の社長でもある方日錫（バンイルソク）氏を解任。

梅雨も中盤に差し掛かり、いよいよ夏本番が近づいてきた。そこで気になるのが、熱中症対策、暑さ対策だ。昨年に続いて電力不足に陥る可能性があるので、きちんと節電しながら、暑さ対策グッズを活用して、賢く夏を乗り切りたいところだ。

「つい先日も韓国の財閥系企業のお偉いさんが訪ねてきた。会社を売ってほしいと言われて、即座に断った」と濱野尚吉は言う。本社は埼玉県所沢市の畑の中。小さなプレハブでハイテク企業には見えないが、韓国メーカーの訪問者が絶えない。

イトーヨーカ堂は6月28日、駅ナカ商業施設に初出店する。都市型小型店に乗り出した背景には、長引くＧＭＳ（総合スーパー）事業の苦境がある。

復興需要が期待されるセメント業界。首位メーカーである太平洋セメントは今後数年間、どのような展望を描くのか。4月に就任した福田修二社長に聞いた。

化粧品のポーラ・オルビスホールディングスが好調だ。営業利益率は7.7％で業界大手の中でトップとなり、売上高も3位に浮上した。ビジネスモデルの地道な見直しが、成果を生んだようだ。

世界各国で接種されているワクチンが接種できない「ワクチン後進国」の時代が長く、ワクチン産業も育たずにきた日本で、国内製薬大手の第一三共とワクチン世界最大手であるグラクソ・スミスクラインが手を組んだ。このタイミングでワクチン専業の合弁会社、ジャパンワクチンを設立する真意に迫った。

今年4月、日本に初上陸した米大手カジュアルアパレルチェーンのアメリカンイーグルアウトフィッターズが好調だ。出店は2店で、1号店の東京・表参道店の初日売上高は社内記録を更新した。

日立造船は最も早く海外輸出を加速させた名門造船メーカーだが、独立系ゆえに造船比率が高く、「いつ倒産しても不思議はない」と言われ続けてきた。後に、産業界でも類例のない“本業の切り離し”に踏み込んだ同社は、造船時代とは異なる環境ビジネスで再び飛躍を遂げつつある。

7月1日に開始が迫った、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）だが、関係者からは開始前から早くも「賞味期限は3年」という声が漏れている。

経営再建中のウィルコムが快進撃を続けている。スマートフォン全盛時代に、あえて逆張りの戦略を採って成功しているのだ。