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建設機械メーカーによるエコ化商品の開発競争が熱を帯び始めている。コマツは12月1日、新型のハイブリッド油圧ショベルを発売した。まずは日本で販売し、来年4月以降、世界各国に投入していく。

日本のエアラインにのみ課される航空機燃料税。ＪＡＬで年間455億円（2008年度）もの負担になっており、国際的に見ても理不尽な税だ。この税金をめぐって現在、国交省と財務省のあいだで火花が散っている。

昨年6月、花王はＣＩを変更し、月のマークの横のロゴが「花王」から「Kao」に変わった。名前だけでなく、真の意味でグローバル企業になれるか。尾崎社長に聞いた。

電話を使った自動応答の一種で、ＣＴＩシステムを開発・販売し、さらには同システムを使った電話営業の受託サービスまで行っているのがグリーン・シップ社長の仲吉昭治だ。

2005年3月期まで24期連続で経常増益を達成するなど、高収益企業の代名詞だった花王が、06年3月期以降、一転して5期連続の経常減益にあえいでいる。リーマンショックの影響もあるが、低迷の真の原因は、化粧品事業の不振とグローバル展開の遅れにある。

日本は世界第2位の化粧品市場であり、スキンケアに限れば世界第1位。ロレアルにとっては非常に戦略的な市場だ。われわれの最大の強みはブランドの多様性。全部で23のブランドを持ち、さまざまな国・地域・顧客をカバーできる。

壊滅的な状況から抜け出せずにいる日本の商品先物市場が、ついに国内のオンライン証券大手にまで見捨てられた──。

売上高では業界最大手ながら、利益では７年間、商船三井に負け続けてきた。ところがここにきて、安定志向・総合化の戦略がようやく花開こうとしている。

新券面のアメックスカード発行に加え、提携戦略も積極化させるなど、クレジットカード業界で一人、気を吐くクレディセゾン。林野社長は、「“敵は現金”だということをよく考えて、イノベーションを繰り返していけば成長は可能だ」と語る。

中国家電最大手のハイアールが、日本人の技術者やデザイナーの手で作られたことをセールスポイントにしたハイエンドの洗濯機を来春にも日本市場攻略の「秘密兵器」として売り出す。

流通系クレジットカード会社として知られるクレディセゾンが、新券面のアメックスカード発行に加え、提携戦略も積極化させるなど新事業を加速している。業界の革命児であるクレディセゾンの積極策は「吉」と出るのか。

トランザクションの商品はちょっと変わったデザインや、あったら便利という“変わり種”が多い。次々にアイディアが飛び出すのは、石川自身が「面倒くさがり屋なので、あったら便利だなと思いつく。もうクセになっている」からだ。

三井住友銀行の傘下に入ってから1年がたった。いちばん変わったのは、顧客からの信頼感だ。社員たちも落ち着いて働けるようになった。当社自身の格付けも上がった。

東証一部上場の中堅マンションディベロッパー、サンシティが、前社長で筆頭株主でもある小出泰啓氏から臨時株主総会の開催を求めてられていることが週刊ダイヤモンドの調べで分かった。

住宅や投資家向けの物件販売を行う「分譲事業」の比重が大きい三井不動産。「賃貸事業」が収益の柱の財閥系の中では異色だ。だが市況の低迷で、それも変化を余儀なくされている。

11月18日、トヨタは12年末までにハイブリッド車を11車種投入すると発表した。「いくらトヨタといえどもあの怒濤のようなハイブリッド車の投入には驚いた」。ある大手自動車メーカー関係者はこう舌を巻く。

とどまることを知らないパソナグループの多角化。南部靖之代表は、5年後の2015年に人材派遣の売り上げが全体の半分になる計画を描いているという。

かつて大学卒業後、東京・吉祥寺で設立した保険代理店は順風満帆だった。だが、ある出来事を機に、その成功をばっさりと捨て去り、構想から10年超を経て、2003年4月、名医紹介の「ドクター・オブ・ドクターズ・ネットワーク」は開始にこぎ着けた。

かつて京セラで太陽電池事業を率いたキーマンが、中国の太陽電池メーカー、トリナ・ソーラーのブレーンとなり、日本市場に殴り込みをかける。

急激な市場縮小と法改正を控えていることにより大きく姿を変えつつある人材派遣業界。そのなかにあって、「雇用創出企業」「社会変革企業」を掲げて新規事業に突き進むのがパソナグループだ。