週刊ダイヤモンド編集部

発売から27年になるサントリー食品インターナショナルのコーヒー飲料「ＢＯＳＳ」（以下ボス）で異変が起きている。2017年4月に発売したペットボトルコーヒー、「クラフトボス」が初年度にいきなり1000万ケースの売り上げを達成、18年度は2度も計画を上方修正し、前年度比2.6倍の2600万ケースの売り上げを見込む。サントリーの飲料事業においても久々の大ヒットである。

世界の製造業をけん引する独シーメンス。仏アルストムとの鉄道事業の統合計画が白紙になったタイミングで、ジョー・ケーザー社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）が来日し、本誌などのインタビューに応じた。軌道修正が必至の鉄道事業の戦略や、製造業の展望について語った。

経営者の人生そのものである中小企業の事業承継は、100社あれば100通りのかたちがあるが、そのとき直面している課題には共通するものも多い。ここではその典型例をまとめた。

韓国では、「正義があれば法律は変えるべきだという観念が強い」（申カク秀・元駐日大使）。これが、韓国が平気でちゃぶ台返しをする最大の理由だ。

中小企業の経営者が当たり前と思う技術・人材・顧客……。それは“お宝”かもしれない。買い手企業は“お買い得商品”を買いあさり、さらなるお宝発掘へと躍起になっている。

経営再建中の大塚家具が、第三者割当増資で38億円を調達する財務増強策を公表した。複数の取引先や米系ファンドが絡む複雑な増資スキームの背景には、中国を舞台にした関係者のさまざまな思惑が交錯する。

国交正常以来、最悪ともいわれる現在の日韓関係。日本では韓国に対してかつてないほどの疑問や不信感が渦巻いている。背景を元駐日韓国大使の申カク秀氏に聞いた。

日本銀行が金融緩和の一環で続けてきたＥＴＦの買い入れ策をめぐり、日銀の財務健全性の観点から持続性に疑問が投げ掛けられている。将来的な市場リスクを高め続ける政策にどこまで意味があるのか。出口戦略の展望とともに、同政策の現在地を検証した。

「テレビＣＭまで流して積極的に取り組んでいる」。事業承継の旗振り役である中小企業庁の幹部がそう称するのは、長野県の地方銀行である八十二銀行だ。取り組みの発端は15年以上前にさかのぼる。2002年、第三者への自社売却による事業承継を想定したＭ＆Ａ（合併・買収）支援の専門チーム発足に向けて人材を募集。

ソニーは天才プログラマーである清水亮氏と組み、最先端AIに関わる新製品開発を進めている。なぜソニーは天才プログラマーと組むことができたのか。本特集ではその背景について詳報しているが、ダイヤモンド・オンラインではギリア社長の清水氏と、ソニー出身で同社副社長の齋藤真氏へのインタビューをお届けする。

2007年にホームセンター業界で先駆けてＳＰＡ（製造から販売までを一貫して手掛ける小売業）を始めるなど、業界では異色の存在となっているカインズ。今年3月1日付で、部品メーカーのミスミグループを立て直したプロ経営者である高家正行氏が社長に就任する。業界の台風の目となるか。次期社長の高家氏に話を聞いた。

創業者の娘婿で社長、会長を歴任した相談役が、代表権のない会長に復帰――。そんな人事を決算短信の最末尾に記載し、現社長からは質問が出るまで説明もなく……。業績不振に陥っているアパレル大手・三陽商会は、今期の黒字化を高らかに宣言しながら、微妙な人事案を、なんとも“控えめに”発表した。

昨年末、大手紙の報道をきっかけにクローズアップされた保険外交員の給与搾取問題。同時多発的に訴訟沙汰となり、保険の乗り合い代理店を中心に波紋を広げている。だが、問題は代理店だけにとどまらない。そこには、売り上げ至上主義ともいえる保険会社の存在が小さくないからだ。

今春、新たな中期経営計画を発表するみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の頭上に、暗雲が垂れ込めている。

会社の“健康診断”を終えたオーナー経営者のあなた。いよいよ10年先を見通した「出口戦略」を早めに策定しよう。親族承継やＭ＆Ａを検討した場合に役立つ情報もお届けする。

「エンジニアが求めているのは、自分を一番うまく使ってくれる人の下で働くことですよ」ギリアの社長にして、天才プログラマーの清水亮氏は語る。同社は2017年、清水氏が立ち上げたＵＥＩとソニーコンピュータサイエンス研究所、ベンチャーキャピタルのＷｉＬの3社で設立した合弁会社だ。

2月4日に始まった中華圏の旧正月「春節」期間中、今年も中国から多数の観光客が日本列島各地に押し寄せた。彼らの消費力は日本経済にとっては貴重な恵みだが、日本製品を大量購入する“爆買い”は死語となりつつある。

携帯電話料金値下げの道筋が見えつつある。2019年4～6月期の値下げを表明しているＮＴＴドコモに対し、ＫＤＤＩとソフトバンクが早くも対抗姿勢を見せているためだ。

廃業か、事業承継か。その最終決断を下す前に、一度立ち止まって冷静に会社の現状を見る必要がある。客観的な視点で判断するために、経営者であるあなた自身が、自社の財務状況を的確に把握しよう。

タクシー配車アプリ市場が盛り上がる中、ディー・エヌ・エーのMOVが手掛けた、広告収入によって乗車料金を無料にする「0円タクシー」が昨年末話題になるなど、各社は新たなビジネスモデルの構築を模索している。3月以降にローンチ予定のノモックのビジネスモデルについて、吉田拓巳社長に聞いた。