2017.6.13
40歳年収が高い企業ランキング、1位はなんと2276万円！
「給料は仕事の結果だ！」などと偉そうに言っても、やっぱり給料は気になるモノ。そこで、東証1部上場企業を対象に40歳の年収を独自に算出しランキングした。
2017.6.12
医者のクスリ、本当のやめどきは？高血圧薬も要注意！
薬の本当のやめどきはいつなのか。老年医学の第一人者である東京大学大学院の秋下雅弘教授は「年を取ったら若いころと同じつもりで薬をもらう姿勢は改めた方がいい」と促す。若い人と同じように薬を飲んでいると、予想外の副作用や中毒症状が出るこ…
2017.6.12
みずほFG社長はいかにしてBMWやボルボのトップと人脈を築いたか
世界的Ｍ＆Ａで存在感を発揮するソフトバンクグループの孫正義社長や鴻海精密工業のテリー・ゴウ会長など、グローバルリーダーと親交のある経営者として名前の挙がることが多いみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長・ＣＥＯに、国際的人脈の…
2017.6.12
週刊誌の「医者が出すクスリ批判」を鵜呑みにしてはいけない！
2016年に数ヵ月にわたり、薬や医療を批判する特集を組み続けた「週刊現代」が今年5月に再び薬特集を組んだ。昨年は「医者に出されても飲み続けてはいけない薬」など、今年は「あなたは薬を『誤解』している」と銘打った。その影響は医療現場に表れ…
2017.6.10
アマゾンとIBM、株主のためにキャッシュを使っているのはどちらか
業種は違えど共に世界的巨大企業のアマゾンとＩＢＭ。欧米の論理で言えば、「会社は株主のもの」であるはずだがアマゾンは……。キャッシュフロー（ＣＦ）から透ける両社の戦略の違いを紹介する。
2017.6.9
新潟県知事「原発リスクの全体像把握なしに柏崎刈羽再稼働はない」
2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考…
2017.6.9
【ホンダ】好業績に忍び寄る「開発力枯渇」 “らしさ”復活はなお視界不良
ホンダの業績が回復基調にある。グループ販売台数は2016年度に500万台を突破し、17年度も好調を維持する見通しだ。だが、“質”重視の「ホンダらしさ」はいまだ見えてこない。
2017.6.9
東芝メモリ争奪戦、米2社浮上の背景に主力銀行の打算とエゴ
東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。
2017.6.9
酒類の安売り規制が誰の得にもなっていないワケ
6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビー…
2017.6.8
C級大学から早慶上智を目指す「編入」という大逆転技
専修大学から大学編入で大阪大学へ、大東文化大学から上智大学へーー。そんなウルトラＣが「大学編入試験」では、しばしば起きている。予備校もその可能性に目をつけ、近年編入試験の対策コースを設置し始めた。現役での一般入試では叶わなかった大…
2017.6.8
信越化学の“社運プロジェクト”で東洋エンジがやらかした失態
東洋エンジニアリングが大ピンチに陥っている。当初は2017年3月期に125億円の営業利益を見込んでいたというのに、20億円の営業赤字を計上してしまったのだ。最大の理由は、約14億ドル（約1700億円）で受注した米国のエチレン製造設備プロジェクトに…
2017.6.7
大人の定番アイス森永パルム誕生の裏に闘魂の試食1000本ノック
朝鏡の前に立つとまた新しい吹き出物を発見した。森永乳業の研究開発員である岩井大は三十路になった2003年、思春期男子のように吹き出物が絶えなくなった。
2017.6.7
いきなり！ステーキ、吉野家、日高屋の「儲け方」はどう違うか
財務諸表には経営者の考え方や1年の成果が表れる。そのことを企業財務コンサルタント、田中慎一氏の指南の下、いきなり！ステーキ、吉野家の牛丼、日高屋のラーメンのケースで見てみよう。
2017.6.7
五輪後にホテル・旅館廃業ラッシュ懸念、星野リゾートが救う!?
改正耐震改修促進法によって、ホテルや旅館の耐震問題が浮き彫りになっている。国は早期の事態改善をめざしているが、耐震診断の公表は自治体ごとにばらつきがある。ホテルや旅館も、耐震問題への対応という大義と、改修工事に伴う重い負担の板挟み…
2017.6.7
再エネの「導入研究会」が、実はバブルの“後始末研究会”と呼ばれるワケ
5月末、経済産業省は太陽光などの再生可能エネルギー導入に関する課題を議論する、新たな研究会を立ち上げた。表向きは再エネを積極導入するかのようなネーミングだが、実際には、この研究会には“陰のミッション”が期待されている。
2017.6.6
銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で
「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。
2017.6.6
スバルが安全性能で上位3社に勝利できた意外な理由
「SUBARU（スバル）の安全性能が、自社評価だけでなく公の第三者評価で最高ランクを頂いた。われわれの開発が間違っていなかったということを皆で分かち合いたい」5月29日、国土交通省などが都内で開いた自動車の安全性能を評価する結果発表会。ス…
2017.6.6
北朝鮮のミサイル連発は、米韓の姿勢変化を巧みに嗅ぎ取った結果だ
5月14日、21日、29日と北朝鮮が連続してミサイルを発射し、国際社会を挑発している。特に4月末には米韓軍事演習が終了し、5月10日には韓国に文在寅政権が発足したところだ。こうした外部環境の変化の中、北朝鮮の行動の背景には何があるのか。
2017.6.5
受動喫煙防止法の議論空転、たばこ会社は「加熱式」の扱い注視
「国会への法案提出に向けて、ぎりぎりまで議論を重ねていきたい」。塩崎恭久厚生労働大臣はそう意気込むが、議論は空転するばかりだ。受動喫煙防止法案の今国会での成立が厳しい情勢だ。本稿執筆の6月1日時点で、通常会期の18日まで既に3週間を切…
2017.6.5
純利益1兆円超のトヨタとソフトバンクが揃って社員に求めるスキルとは
2017年5月の決算発表で対照的な2社があった。共に純利益1兆円超えを達成したトヨタ自動車とソフトバンクグループだ。日本企業で純利益1兆円超えを達成したのは、収益構造が大きく異なる銀行を除けば、トヨタとソフトバンクの2社だけだ。
