姫田小夏
インバウンドの急増に伴って、“闇ビジネス”とも言える脱法行為が急増している。白タクに無資格ガイド、ブラック民泊などその種類も増えている。しかし、こうした行為を放置していると、日本の治安が維持できなくなる可能性がある。
地域で連携して観光で儲けようという発想の下、官民一体で外国人客を呼び寄せようという取り組みが全国でなされているものの、あまりうまくいっていない。そこで、成功しているとも言える高円寺と中野・鍋横商店街の取り組みを紹介する。
中国で爆発的に普及しているモバイル決済。中でも、人気の「支払宝（アリペイ）」が、ついに日本にも上陸するという。“現金信仰”が強い日本で果たして普及するのか、取材してみた。
中国で、乗り捨て自由なシェアサイクルが猛烈な勢いで普及している。2017年末には5000万人に達することが見込まれているほどだ。新しい技術を活用し、民間主導で発展している市場だが、新たな混乱も生まれている。
中国・上海の高齢者たちが最近ますます元気だ。街中の公園では、躍りを練習したりする高齢者であふれ、全国大会まで開かれるほどだ。しかし、中には周囲に迷惑をかける高齢者まで。背景には、老化を予防する政策があった。（ジャーナリスト 姫田小夏）
夏の行楽シーズンを前に、観光地では「温泉＋豪華な食事」を打ち出し、集客作戦に余念がない。しかし、宿の経営は明暗がくっきり現れるようになった。その理由に迫った。
「観光」によって地域の振興を図る取り組みが展開されて久しいが、最近のトレンドは周辺自治体による「広域連携」だ。しかし、そもそもライバル関係にあった自治体同士がタッグを組むのは簡単ではない。広域連携の今を追った。
「上海市民ならたいていの人が日本に行ったことがある」と言われるほど、上海では「訪日旅行ブーム」が起きている。その結果、市民の意識や生活は大きく変わった。現地で取材し、上海の今を追った。
上海の「日本のブランド市場」も大きく変貌を遂げる。“日本式デパ地下”などで上海小売業界にエポックメイキングをもたらし、“日本食の市場”を開拓した「久光百貨」の関係者である4人のプレーヤーに、現状と今後の展望について聞いた。
訪日外国人客の急増でホテル不足が懸念されている昨今、クローズアップされているのが「民泊」だが、一方で、日本には従来から「民宿」が存在する。今、外国人たちの間でそんな民宿人気が広まっている。
地方からの観光客に外国人観光客も加わり、浅草界隈は年越しの参拝を思わせる人出で賑わっている。しかし、それに伴って浅草ロック界隈は小売店やホテルなどの開発ラッシュが進み、下町感は急速に失われている。
地方自治体にとって、訪日客を運んできてくれる航空機は経済を潤す意味でもありがたい存在。しかし、その路線を維持するために血税までつぎ込む自治体が跡を絶たない。
第227回
「観光先進国」を目指す日本政府の戦略の一助となるのが「通訳案内士」という国家試験にパスした有資格者たちだ。しかしその一方で、“闇の中国語観光ガイド”が多数暗躍している事実がある。「初めて訪日する中国人客を、同胞の中国人が騙す」という新手の商法だ。
第226回
1月28日から始まった2017年の春節は、中国から海外への出国数が前年比7％の増加の615万人だったという。東京・銀座も多くの店舗が中国客を待ち構えたが、雰囲気は明らかに昨年とは違う。「爆買い」転じて今ではすっかり「買い控え」ムードなのだ。明らかに「客層の変化」が生じている。
第225回
米国内における製造業の復活と雇用の確保を製作に掲げるトランプ政権だが、政策によってそれを成し遂げるのは容易ではない。しかし、製造業を中国など新興国から米国へ、また「儲け一辺倒」から「雇用重視」にシフトさせる、いわば「地産地消」の概念を打ち出したことは注目に値する。
第224回
近年、中国資本による海外のホテル投資が活況を呈している。特に、日本にホテルを持つことは、いまや中国人富裕層のステイタスになっているという。もっとも、彼らの購入動機はもはや「儲け狙い」ではなく、「とにかく人民元を海外に移転させたい」という一念だ。しかし、それ故に、このブームは近く終息する懸念がある。
第223回
ドナルド・トランプ氏が新大統領に就任すれば、間違いなく米中間の貿易戦争の可能性は高まる。米中間だけではない。韓国と中国、台湾と中国、そして日本と中国、その貿易戦争の火種はあちこちでくすぶりを見せている。“中国による報復”が、これまで順調だった経済の流れに大きな影響を及ぼそうとしている。
クルーズ船は、海外から消費力を持った観光客を運んでくる面もあり、日本では経済効果の高い新しい産業と注目され、誘致合戦が繰り広げられている。しかし欧米社会では、クルーズ船がもたらす環境汚染が問題視されているし、国内からも本当に寄港地の発展に寄与するのかといった疑問の声が上がりはじめた。
第222回
日本人の間では「終わったはずの中国不動産バブル」だが、実はその後も過熱を続けている。今年に入り北京や上海などの沿海部の大都市で住宅価格がさらに上昇し、上海市の内環状線の内側では“1億円の中古マンション”が溢れ返っている。その一方で、上海市において固定資産税はほとんど課税されていない。これには根深い問題が潜在している。
第221回
今回の大統領選と、その当選結果に、中国の国民は「アメリカ民主政治への失望」を見たともいえる。そして中国は、自国の政治の優位性をますます強く認識しているようだ。では西側諸国に比べ、どんな点が優れていると自負しているのだろうか。主に中国内外のネット世論から読み解いていく。
