姫田小夏
今やラスベガスを抜いて世界一のカジノシティとなったマカオ。だが、中国大陸客とカジノに依存し過ぎた影響で、街は衰退し始めている。日本でもカジノ開業が現実味を帯びているが、同じ轍を踏む可能性が高い。
4月27日、日本政府はカジノを含む「統合型リゾート（ＩＲ）実施法案」を閣議決定し、国会へ提出した。カジノが日本にできるとどうなるのか。世界一のカジノシティ先進国で ある香港・マカオの現状をリポートする。
東洋と西洋が行き交い、過去と現在が混ざり合う街──。かつてポルトガルの植民地だったマカオには、昔からそんな不思議な魅力があると言われてきた。ところが、大陸から中国人たちが押し寄せ、街の姿はすっかり変わってしまっていた。
日本全国には1万4655にものぼる商店街があるが、京都のど真ん中にある「錦市場」は、今や世界から観光客が殺到する商店街だ。外国人客に困惑しながらも果敢な挑戦を見せている。
3月半ば、日本に在住する上海人が騒然となる事態があった。スマホの通信アプリ「微信（WeChat）」で、真相を模索しあうチャットが深夜まで続いた。それは、5月1日から施行されるという新たな「戸籍管理政策」についてだった。
中国で映画『厲害了 我的国』が上映されている。日本語に訳すと『すごいぞ、中国』。その内容は、プロパガンダ映画で自画自賛のオンパレードだが、日本にとって、決して一笑に付すことができない現実がある。
今年の春節も多くの中国人が日本を訪れたが、2月15日からのたった1週間で、海外を訪れた中国人は実に650万人に上る。「何としてでも海外に行きたい」という出国願望が年々高まる理由は、二つの「空気」を吸うためだった。
葉の上で焦がした味噌に絡ませながら、一枚一枚、わずかの量を味わいながら食べることに風流さがある飛騨牛の価格が高騰、庶民の口に届かなくなってきた。その背景にはインバウンドの急増が見え隠れする。
「留学生が食事に誘い、プレゼント攻勢する"煙酒作戦"がすっかり定着した私大もあります」。ある大学教授が明かすのは、中国人留学生による単位ほしさの接待攻勢。しかし、そうなってしまっている責任の一端は日本の大学側にもある。
1月下旬、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州は、不穏な空気に包まれていた。鉄道・トラム・バス労組が賃上げを巡り、24時間のストライキ突入の準備を始めていたからだ。背景にあったのはチャイナマネー。地元の怒りは沸点に達していた。
英国では、今、中国や香港資本による買収案件が相次いでいる。しかし、英国人はあまり気にせず、どこ吹く風。その理由は何なのか。ジャーナリストの姫田小夏氏が現地で取材した。
中国は今、英国と蜜月の関係になろうとしている。しかし、一般の中国人に英国はどのように映っているのか。ジャーナリストの姫田小夏氏が、英国と中国で多くの人たちから話を聞いた。
中国と英国が急接近している。中国の「一帯一路」が英国の国家事業とドッキングするなど、両国がウインウインの関係を築き始めているのだ。英国において、まだ日本企業の方が優勢だが、中国企業がすぐ間際まで迫っている。
中国が英国へのインフラ投資を加速させている。その一つがロンドン第3の金融街の開発案件だ。英国に対する投資ではまだ日本の足元にも及ばないが、距離をじわじわと縮めてきており油断はならない。
インドと中国が世界の「パワーゲーム」の主力になるといわれる中で、両国の拮抗がクリアになってきた。「一帯一路」構想と袂を分かつかのような動きがインド、そして日本に顕在化している。2大国間に何が起きているのかに迫った。
過熱していたアフリカに対する中国資本の投資や経済活動は、その蜜月関係が終わろうとしている。背景にあるのは、「一帯一路」の影響が大きいようだ。
中国や東南アジアでは「配車アプリ」が普及、中にはアプリを使った「白タク」まで流行している。一方、日本では公共交通の維持が困難な過疎地における、住民の足として期待されている。
静岡県小山町で、山や丘陵の上り坂に設定されたコースをロードバイクで走るタイムレースが開催された。この大会には、自転車競技が盛んな台湾からも選手が参加。人口わずか1万9000人の小さな町で、初の“国際大会”となった。
中国が「一帯一路」構想を打ち出したことを契機に、中国の法律事務所が海外進出を加速させている。日本の法律事務所と提携、日本に進出する中国企業を主な顧客として活動する動きがある。その結果、旧態依然とした日本の法曹界に影響を及ぼしている。
中国が、2000年代に目覚ましい経済発展を遂げたのは、「女性たちの貢献」による側面が大きい。なかでも、“お手伝いさん”の果たした役割には目を見張るものがある。
