2013.11.27
「5つの出口策」は伝統的 or 非伝統的？～「国民負担」への影響を考えるのに早すぎることはない～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
これまで再三、「出口」の議論は時期尚早としてきた黒田日銀総裁は、今月の衆院財政金融委員会でもその姿勢を維持した上で、出口のいくつかの具体策を示した。この機に、出口出口策としてどのような選択肢があり得るのかを、整理しておきたい。
2013.11.20
消費増税で起こる市場の歪み 株価形成の過小評価リスク――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
消費税増税で景気後退があるかもしれない――。世間ではこんな声がよく聞かれる。しかし、こうしたわかりやすいイベントこそ、過剰反応の歪み（アノマリー）が起こりやすい状況だと認識すべきだろう。筆者は、日本経済の頑健さに注目したい。
2013.11.13
期待先行で20年間の“湿った薪を乾かす”アベノミクス 今後半年が天王山、手を緩めれば1年の努力が無駄に――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
アベノミクスは経済に効いていないのではないか――。これは筆者が金融機関を訪問すると、必ず聞かれることだ。日銀統計上、銀行貸出は確かに伸びているが、中小企業の資金需要は依然として低い。アベノミクスは、今後半年が天王山となりそうだ。
2013.10.30
追加緩和の焦点は「量」より「質」より「時間軸」～「エンゲルの法則」に反する日本の消費者物価指数――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
海外投資家のアベノミクスに対する期待は、「第三の矢」（成長戦略）から「第一の矢」（金融緩和）に回帰しつつある。ただ、ＣＰＩの上昇スピードは速いものの、物価上昇率を2年以内に2％にするという目標を政府が実現できる可能性は低いと見る。
2013.10.23
駆け込み買いは得か？家計の増税防衛策を点検――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
来年4月1日から消費税率が5％から8％へと引き上げられる。1世帯の税負担をざっと計算すると、約10万円の年間負担額の増加が見込まれる。さて、この10万円という負担増に対して、家計はどのような防衛策を講じるのが有効なのだろうか。
2013.10.16
「10月効果」で米国主導に陰の極が出現？今年も年末上昇のアノマリーは続くか――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
米国の株式市場を中心としたアノマリーに「10月効果」がある。米株は10月に安値を付けやすいとされ、実際にそうなることも多い。米国発の政府債務問題に絡む不透明感が金融市場に広がるなか、影響を被る日本は「10月効果」をどう見ればいいのか。
2013.10.2
金融政策の「出口」の一考～「2つの損失リスク」と「4つの出口策」～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
今日ほど日銀が国債の大量買い入れに自らコミットしたことはない。それが財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、成熟段階、あるいは最終段階（出口）となる。今後日銀が直面しかねない課題として、「2つの損失リスク」を検討しよう。
2013.9.25
景気の脅威は消費税より円高・株安誰も見通せないリスクは誰が負うか――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
安倍首相が近々、消費税増税を最終決定するという。しかし筆者は、安倍首相が「2013年4-6月の経済状況を見て」、2014年4月の消費税増税を改めて判断するという判断基準に関しては大いに疑問を抱いている。それには大きく4つの理由がある。
2013.9.18
2020年東京五輪の真の意義は「脱失われた20年」“草食系マインド” からの転換をもたらす5要因――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
2020年の東京オリンピック開催が決まった。筆者は、今回の誘致成功には当初の想定以上の経済効果があると見ている。日本の置かれた環境にとって極めてタイミングが良く、脱「失われた20年」の効果があるからだ。その5つの要素を検証したい。
2013.8.28
消費増税8兆円を株価上昇で穴埋めできるか――熊野英生・第一生命経済研究所 経済調査部 首席エコノミスト
消費税率の引き上げで景気が腰折れする懸念が募っている。だが、家計金融資産のストック増加は、アベノミクスが始まって以降、増税分の何倍もの恩恵をもたらしている。ならば、増税で景気が腰折れし株価上昇の前提が失われることはないのか。
2013.8.21
1997年の消費税引き上げは本当にトラウマか？消費税引き上げは市場への「最低限の愛」――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
参院選後、消費税引き上げ論が大きな政治課題になっている。安倍政権は引き上げに慎重姿勢だが、経済スタンスのブレが市場に与える影響も無視できない。この課題をどう考えるべきか。筆者は、消費税引き上げは市場への「最低限の愛」だと思う。
2013.8.7
金融政策と国債管理政策の境界溶融～「2年でＣＰI 2％」が「Catch 22」とならないように～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
日銀の「量的・質的金融緩和」により、金融政策と国債管理政策の境界が溶け始めている。政府・日銀は「財政ファイナンス」を否定しているが、財政との関連で何らかの問題に直面するとすれば、最終段階（出口）となるだろう。
2013.7.31
消費税先送りは株安円高を引き起こす――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
最近、安倍首相の消費税に関する発言が目立っている。経済指標を見ながら、慎重に判断しようという構えである。もし首相が消費税率引上げの先送りを決定するのならば、それは円高と株安を誘発する危ない判断に見える。その理由を説明しよう。
2013.7.24
ポスト参院選の市場展望「Japan as No.1」の4要因 日本への見直しと株高・円安、金利上昇圧力――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
海外投資家の各国首脳への信頼感は、日本が主要国のなかで最も高い水準にある。参院選で日本の政治のねじれも解消し、海外から見た日本の政治の安定感への認識は、日本で感じる以上に強い。再び“Japan as No.1”の時代がやって来るのか。
2013.7.3
成長戦略の焦点は何？おもしろそうなのは自動車と医療――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
政府が6月に発表した成長戦略は盛りだくさんの内容だが、国民にとって縁遠いものもある。経済成長の源泉はイノベーションだ。国民に身近なイノベーションとして案外面白そうなのが、インターネットの医薬品販売と自動車の自動運転実用化だ。
2013.6.26
「世界過剰ババ抜きゲーム」のジョーカーは主要新興国に バランスシート健全性でいまや日米はトップへ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
リーマンショック以降、米欧日の3局が同時に大幅なバランスシート調整を迎えたことは戦後初であり、大恐慌不安も募った。実は、その危機を救った来たのが成長著しい新興国だった。その新興国に、米国の出口戦略観測によって変化が生じている。
2013.6.12
「ダム論」の再検討～賃金上昇を伴うデフレ脱却を目指して～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
ゼロ金利解除時に使われた「ダム論」に立てば、ダムを超えて川が下流に流れるように、企業の利益が家計に分配され始めるのはいつか。「ダムの水量」（企業の利益）、「ダムの高さ」（損益分岐点売上高比率）、「ダムの水圧」（設備投資）を分析する…
2013.6.5
マネー変調と株価暴落は「炭鉱のカナリア」か――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
日本株の激震が始まって、まだその行方を見定められない。こにきてその動きは、アジア、欧州へと広がっている。実は、今回の相場変動はかなり広範囲で起きている。マネー変調の予兆は、「炭鉱のカナリア」と言われた金価格の下落に見られた。
2013.5.29
“異次元の金融政策”で異次元に入った債券市場 管理相場の新たな次元「市場との対話」へ――高田創・みずほ総合研究所チーフエコノミスト
異次元の金融緩和により、現在の国債相場は、国債管理政策が新たな次元で強化される管理相場の局面になったと考える。これは、米国の大恐慌時の「ペギング」の発想に類似している。「出口」を模索する金融機関、政府、日銀の課題は何だろうか。
2013.5.15
健全な危機感も忘れずに！～北東アジアにおける日本経済の立ち位置～――森田京平・バークレイズ証券チーフエコノミスト
円安・株高傾向が続き、生産活動の出遅れ感がある製造業にも、これからプラスの影響が現れそうだ。しかし、北東アジアに目を向けると、日本経済の立ち位置の後退を示唆する材料が見える。市場が高揚するなかでも危機感を忘れるべきではない。
