2013.6.14
アマゾン、グーグル、アップルにも波及 多国籍企業の租税回避にどう対処すべきか
英国のスターバックスで話題になっていた租税回避問題はアマゾン、グーグル、アップルにも飛び火した。彼らはどのようにして租税を回避するのか。それを防ぐ方法はあるのだろうか。
東京財団政策研究所研究主幹
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
2013.6.14
英国のスターバックスで話題になっていた租税回避問題はアマゾン、グーグル、アップルにも飛び火した。彼らはどのようにして租税を回避するのか。それを防ぐ方法はあるのだろうか。
2013.5.29
異次元金融緩和に潜むリスクがジワリと顕在化しつつある。リスクを大きくしないためには、「出口戦略」が重要だ。その中核をなすのは、政府の財政再建に向けてのコミットメントである。このことの認識を政府がしっかり持つことがリスク軽減に役立つ…
2013.5.13
国民一人ひとりに番号を振る「マイナンバー」法案が衆議院を通過し導入される見込みとなった。社会保障など6分野で活用される見込みだが、ここでは国民の関心が高い税務調査においてどこまで活用すべきかを考えてみよう。
2013.4.26
消費税率の引き上げを1年後に控え、政府は様々な規制を検討している。買いたたきや転嫁拒否行為の禁止は当然だかが、価格表示まで規制するのは、事業者の創意工夫を抑制し、消費者利益を損なうことになりかねない。
2013.4.11
英国のキャメロン首相は、スタバ英国法人支払う法人税額が少ないことに激怒した。だが、こうした多国籍企業の租税回避措置はいまのところ合法。税収不足悩む先進国政府は今夏のサミットでこの問題を取り上げる。
2013.3.27
この4月から導入される予定の「教育資金贈与税非課税措置」が盛り上がっている。金融機関はビジネスチャンスをうかがう一方、教育費の定義や、どうしたらきちんと徴収できるかを決めておかないと、混乱は必至だ。
2013.3.12
私は旧大蔵省時代に「焼酎・ウイスキー税制格差問題」で、WTOおよび日米交渉を経験した。そこで痛感したことは貿易交渉は法律論議ということ。だからTPP交渉にあたっては、優秀な渉外弁護士の全面的な支援を求めるべきだ。
2013.2.18
今回の税制改正議論で最後までもめた案件に、消費税の軽減税率導入がある。もし軽減税率を導入するなら、インボイス制度は絶対に欠かせない。その理由を述べてみよう。
2013.2.1
「アベノミクス税制改正」は、公平と活力のバランスに配慮した内容となっている点は評価できる。だが、今後の課題は、法人税改革と所得税改革であり、負担の構造を変える税制改革こそが究極の成長戦略となる。
2013.1.17
今から30年前は働く女性の比率が高い国の出生率や低かった。今や多くの先進国で働く比率の高い国の方が出生率が高い。女性労働と子育てを両立させるため、配偶者控除を廃止し、その財源を子育て支援に回したらどうか。
2013.1.4
市場は安倍新政権の経済政策を「アベノミクス」とはやし、大いに評価している。だが、気になるのは「政策の目線の高さ」。成長志向と財政健全化をどう両立させるのか。世界の投資家が見ている。
2012.12.12
政策を実現するには、その中身とともに政策実現能力が問われる。その本質は、既得権益・利害団体とどう切り結び、官僚組織をどう使いこなすのか、ということである。各政党に問われる政策実現能力について考えてみよう。
2012.11.27
いよいよ総選挙が始まる。今回の選挙は2つのことを見極めることが重要だ。第1がそれぞれの政党の主張する政策の本質であり、第2が主張を実現させていく政策遂行能力だ。今回は経済財政政策を中心に検討してみたい。
2012.11.12
民主党政権に残された時間は少ない。マニフェストに掲げられた歳出削減は、全く手つかずに終わった。民主再生の道は「ポピュリズム歳出削減」から脱却し、国民が音を上げるような歳出削減を実行することにある。
2012.10.24
復興予算の「目的外使用」に対する批判が巻き起こっているが、問題は予算編成の仕組みそのものにある。最初に総額を決めるやり方は、どうしても無駄が生じる。再発を防ぐには予算編成のあり方を、事後評価中心に変えることが必要だ。
2012.10.12
特例公債法が政治のチキンゲームの標的になっている。このまま年末を迎えれば、さまざまな「混乱」が起こるだろう。ここに至れば、混乱を経験することが、逆にわが国の政治にとって大きな「資産」になるかもしれない。
2012.9.24
大阪維新の会の政策のうち、税制に的を絞って検証してみたい。特色のある政策は、第1に資産課税の強化、2番目に負の所得税とベーシックインカム、3番目にフラット・タックス、4番目に消費税の地方税化の4つである。今回は1と2に重点を置いて論じた…
2012.9.5
「ばらまき政策」と言うと、歳出措置に目が行きがちだが、実は歳入措置(税制)にもばらまきがある。予算書がないため気づきにくいだけだ。消費税における軽減税率の導入は、歳入面における究極のばらまき政策だと言える。
2012.8.22
消費税増税法案が成立したことは素直に評価したい。だが、財政再建はこれからが正念場だ。注目すべきは、平成25年度予算ではなく、今平成24年度の補正予算だ。総選挙も控えた政治情勢を考えると、究極のばらまき補正となる可能性があり要注意だ。
2012.7.27
大阪維新の会が改訂版「船中八策」で「地方交付税の廃止」と「地方間財政調整制度」を打ち出した。その方向性は正しいが、実現性には大きな疑問が残る。より現実的な方法は、地方消費税を独立させることだ。
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