2012.7.27
維新の会の改訂版「船中八策」で掲げた「地方交付税の廃止」実現への道はこれだ
大阪維新の会が改訂版「船中八策」で「地方交付税の廃止」と「地方間財政調整制度」を打ち出した。その方向性は正しいが、実現性には大きな疑問が残る。より現実的な方法は、地方消費税を独立させることだ。
東京財団政策研究所研究主幹
(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
2012.7.27
大阪維新の会が改訂版「船中八策」で「地方交付税の廃止」と「地方間財政調整制度」を打ち出した。その方向性は正しいが、実現性には大きな疑問が残る。より現実的な方法は、地方消費税を独立させることだ。
2012.7.11
消費税増税法案の3党協議の結果、社会保障の改革部分は基本的に先送りにされたと言われる。だが、社会保障制度改革国民会議をうまく活用すれば、将来の政界再編につながることが期待できる。国家の規模を巡る対立軸が設定されることは、国民にとっ…
2012.6.25
消費税引き上げを含む社会保障・税一体改革に関して、自公民が修正合意に達したこと、「決められない政治」からの脱却として評価できる。次の課題は消費税引き上げの環境が整うように、政府に縦割り行政を超える司令塔を作り、経済を活性化する道を…
2012.6.12
日本の大手ネット業者が海外拠点からサービス提供を検討していると報じられた。我が国の消費税は海外からの商品・サービスの購入に対しては不課税扱いだからだ。この問題は対応で先行しているEUなどを参考に、早めに準備しじっくりと考えるべき課…
2012.5.28
民主党の年金改革議論は、公的年金制度に偏り過ぎている。世界の流れを見ると、国家は個人の自助による老後の備えに対して、税制優遇を与えるという政策に変わってきている。日本でも誰もが加入できる新たな個人型の年金制度を創設すべきだ。
2012.5.11
政治家の間から消費税の逆進性対策として、給付付き税額控除ではなく軽減税率を採用すべきだとの議論が起こっている。理由はクロヨンの存在。だが、逆進性対策として本来有効な制度ではあるが導入すべきではない、という考え方は敗北主義だ。
2012.4.25
4月11日に行われた党首討論で、みんなの党の渡辺喜美代表は、消費税を地方財源にするよう訴えた。だが、消費税は地方財源にはふさわしくない。道州制・地方分権にふさわしい税源は所得税(住民税)と固定資産税だ。その理由を述べてみよう。
2012.4.11
橋下徹市長率いる大阪維新の会が「船中八策」で、フラット・タックスを掲げたのには驚いた。同税は経済活性化と簡素性という意味で大変優れた税制だが、前提となる政府の規模と所得再分配をどうするかを明らかにしなければ、「机上の空論」に終わる…
2012.3.30
消費増税反対論の1つに“益税”の存在を指摘する声が強い。簡単な試算をしてみると、巷間言われているように兆円単位の益税が存在するわけではない。しかし、益税は存在することも確か。その原因は簡易課税制度にある。
2012.3.23
一部の議員や学者から、消費税を引き上げると税収が落ち込むという議論が出ている。しかし、この認識は間違っている。国の税収が落ちた主因は、論理なき減税と地方への税源移譲にある。議論は正確な事実関係に基づいて行う必要だ。
2012.2.27
社会福祉法人と宗教法人に対する課税が甘い。民間と競合する事業を行っているのに税率が優遇されていたり、収益事業・非収益事業の区分が難しいからだ。その是正の道を考えてみよう。
2012.2.13
日本には260万法人があるが、その7割が赤字法人だ。そのカギを握るのが、「法人成り」と「2重控除」。民主党政権はこの優遇策を見直すと言ったものの、その約束はいまだ果たされていない。
2012.2.1
国民が社会保障・税一体改革を受け入れるためには、既得権益への優遇をなくすことが必要だ。だが、医師優遇税制は会計検査院が指摘したのもかかわらず、財務省・税制調査会そして厚労省はいずれもこれを無視してしまった。
2012.1.19
自民党は消費税の引き上げを民主党の「マニフェスト違反」と非難している。しかし、新たな危機の発生に対して必要な施策を講じることは、政府の重要な責務。本当に問われるべきは、歳出削減マニフェストが全くできていないことだ。
2012.1.11
年末も押し迫って、ようやく社会保障・税一体改革・消費税率の引き上げの素案がまとまった。1997年の消費増税の最大の反省は、税制当局が国民負担増の全体図を知らなかったことにある。一体改革に当たっては、省を超えて全体を統括する真の経済司令…
2011.12.19
消費税の最大の欠点は、低所得者の方が負担率が高くなるという「逆進性」の問題である。その対策として軽減税率を採用しているEU諸国では、さまざまな問題が生じている。その欠点を補うには、軽減税率よりも、給付付き税額控除の方が効率的だ。
2011.12.7
いよいよ社会保障・税一体改革と消費税の議論が始まる。これらから3回にわたって、その論点を論じてみたい。第1回は、消費税率引き上げの論理はどのようなものか、議論の仕方はどうあるべきかについて考える。
2011.11.25
オリンパスの損失隠しで再び脚光を浴びるタックスヘイブン。最近では相続税対策としての利用する事例が増えている。税負担の公平性や税源の確保に向けて、先進国・税制当局のタックスヘブン諸国に対する攻勢が強まっている。
2011.11.7
政権与党内ですら意見の対立するTPP。これを考えるうえでは過去の事例が参照になる。例えば焼酎。内外の税率格差を問題にされ、ウイスキーと同じ税率になったが、業界の必死の努力で輸入ウィスキーを撃破し、今やアルコール飲料の主役の一人にな…
2011.10.28
菅政権下で出された社会保障・税一体改革の「成案」はよくできている。しかし、最大の欠点は「なぜ増税が必要なのか」その理由が国民にさっぱり伝わっていないことだ。一方、自民党も消費税議論を政争の具にしていては、国民からの再評価は得られな…
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