加藤順子
ひきこもりや無職等の状態にある人の自立支援施設を運営する団体とそのスタッフに対し、今月28日、関東在住の元生徒7人が集団で提訴する。7人は、ある日突然、自室に現れたスタッフらに、ひきこもりや無職等の状態であることを理由に、施設で自立支援を受けるよう迫られ、「強引に連れ出され、抑圧された生活を強いられた」などと主張している。
第51回
東日本大震災で、児童74人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校。その遺族が市と県を訴えた大川小裁判の控訴審が、23日に結審した。関係者をして「和解は難しい」と言わしめるこの裁判、原告が本当に伝えたかったこととは？
第50回
東日本大震災で、児童74人が死亡・行方不明となった宮城県の大川小学校を巡る訴訟が、ついに決着した。判決内容は、原告である遺族たちの一部勝訴となったものの、納得にはほど遠いものだった。遺族たちの新たな闘いが始まる。
第49回
今年4月26日、大川小児童遺族らは、韓国・珍島沖に沈んだ大型旅客船「セウォル号」で、修学旅行中の檀園高校生の子どもを亡くした3家族4人と面会した。そこで大川小遺族たちは大きな影響を受け、さらに他の事件事故遺族とも交流を深めている。
第48回
東日本大震災で児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の惨事。遺族19家族が、市や県を相手に国賠請求を求めた裁判の第4回弁論が4月24日開かれた。
勤務中の災害時、従業員の命は企業にどこまで責任を持ってもらえるのか。東日本大震災で七十七銀行女川支店の従業員が避難先の屋上から大津波に流され、12人が死亡・行方不明となった問題で、遺族が損害賠償を求めた控訴審が棄却された。
第46回
「国連防災世界会議」が14日から、東日本大震災の被災地、仙台市で始まった。大川小学校の卒業生たちや遺族も、それぞれ3つの会場で、世界に向けて「防災」を語った。
第545回
東日本大震災の大津波で幼稚園バスが流され、園児らが死亡した石巻市の私立日和幼稚園の裁判が今月3日、高裁での和解という形で幕を閉じた。遺族側の完全勝訴となった12年9月の一審判決を、全面的に踏まえた和解内容だった。
第43回
東日本大震災で、児童・教職員84人が死亡・行方不明となった大川小学校の惨事。これを巡り、児童遺族19家族が起こした市や県の責任を問う国賠請求等の裁判の第3回弁論が12月9日が開かれた。遺族は今回、生存教諭と当時の校長・指導主事らの承認申請を行った。
第538回
最近、学校事件・事故を検証する「第三者委員会」が注目されている。東日本大震災で児童74人が犠牲になった大川小学校やいじめが原因で子どもが自殺した事件の真相解明のため立ち上げられてきたが、遺族は第三者委員会の隠ぺい体質を強く批判する。
第12回
東日本大震災から3年8ヵ月。宮城県名取市内の閖上地区で家族4人が死亡・行方不明となった夫婦とその親族が、市に合計約6800万円の損害賠償を求めている。一方、被告の名取市側は「法的な責任はない」として、請求の棄却を求めて争う考えだ。
第42回
学校管理下での事故や災害で、真相究明や情報の共有を巡って学校側と遺族・被害者側が揉める例が後を絶たない。こうした問題に焦点を当て、事後対応の実態を明らかにしようという全国調査が、この10月から文部科学省で始まった。
第41回
児童74人と教職員10人が死亡・行方不明となった大川小学校の惨事。これを巡り、学校が、事前の防災体制の不備や危険回避を怠ったとして児童遺族が市や県の責任を問う国賠請求等の訴訟を起こしたが、その第2回弁論が8月26日、仙台地裁で開かれた。
第39回
東日本大震災の大津波で、津波の直撃を受けて壊れた石巻市立大川小学校の校舎について、同小の卒業生5人が「自分たちの大切な居場所である母校を失いたくない」など、校舎保存のための活動をしていきたいと訴えた。
第11回
東日本大震災の大津波で約800人が亡くなった名取市閖上地区。この「閖上の悲劇」を検証する第三者検証委の最終会合が3月24日、市内で開かれた。報告概要案には、市の体制不備や事後対応、防災行政無線のメーカーに対する厳しい指摘が並んだ。
第4回
今年1月末、5人の児童が犠牲になった日和幼稚園の園バス被災をめぐる損害賠償請求の控訴審が仙台高裁で始まった。遺族が早々に訴訟を起こしたのはなぜか。それは「私立」幼稚園であるがゆえに園側からの情報があまりにも少なかったからだ。
第38回
3月10日午後1時30分、東日本大震災の津波により児童74人が犠牲になった大川小学校の遺族が宮城県と石巻市を相手に損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。訴えを起こしたのは、23人の児童の19家族。請求額は総額23億円に上る大型訴訟となる。
第36回
大川小検証委は9日、児童遺族への最終報告書案に関する報告会を開催した。遺族側からは「事実解明を目指さないなら、検証という言葉を外すべき」などと最終報告書案に対する様々な意見が挙がった。
第35回
第9回大川小検証委会合で公表された「最終報告案」を踏まえた遺族向けの報告会が26日、開かれた。児童遺族らからは、生存教諭や校長の証言に矛盾点があること、市教委の説明に不明確な点があることを記述してほしいという意見が相次いだ。
第33回
大川小事故検証委において、委員ではない事務局が聴き取り調査を行っていた実態が、第7回遺族向け報告会で明らかになった。しかし、事務局の聴き取りは要綱で定められておらず、遺族や専門家から要綱違反だと問題視する指摘が出ている。
