伊藤元重

東京大学大学院経済学研究科教授

いとうもとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。

2013.12.2

資本と労働の伸びが期待できないなか、日本経済が成長するために最も必要なものは何か？

安倍内閣が産業競争力会議を通じて進めるミクロレベルでの政策を積み上げたとき、日本経済がマクロでどのような成長を実現するのか、議論が尽くされていない。マクロとミクロを突き合わせて、全体としてどのような成長イメージとなるか明らかにして…

2013.11.25

海外ではもはや常識！公的な事業に民間資本を活用せよ

財政赤字のこれ以上の膨張を防ぐために、公共事業への民間企業の参入が議論になっている。空港・水道・道路など、これまで公的セクターが全面的に運営していた分野に、積極的に民間の資金や知恵を導入していくことで、サービス向上と官民連携のシナ…

2013.11.18

「アベノミクス1年」の成果は想定以上。今後、成長戦略の成功に必要なものは？

アベノミクスへの批判勢力のターゲットは、三本目の矢である「成長戦略」の実現性に向かっている。しかし結論を出すのはまだ早い。そして、成長戦略には規制緩和を中心とした供給側の改革とともに、景気をよくするという需要側の改善も重要になる。

2013.11.11

「賃金上昇」→「デフレ脱却」という好循環を実現できる成長戦略とは？

安倍内閣の経済政策における当面の最大の目標は、デフレ脱却である。ただし金融や財政政策だけで経済の持続的な拡大を実現するのが難しい。規制緩和や市場開放を進めていくことでサプライサイドからの成長力が高まり、成長を続けられる。

2013.11.5

東京オリンピックに向けた民間投資の活性化が日本経済復活の原動力となる！

2020年の東京五輪開催は、さまざまな企業にとって「自分の会社はオリンピックまでに何をやるのか」という課題を与えた。実際に多くの企業や組織で、五輪に向けたプロジェクトが動き出そうとしている。そしてその動きは、観光や不動産、家電業界など…

2013.10.28

規制改革特区はどこでやってもよいものではない！大都市圏中心の特区を優先せよ

安倍内閣が大都市で進めようとしている大型の規制改革特区は、日本の成長戦略にとって極めて重要な役割を担う。なぜなら、大都市が国際的な競争力をつけなければ、国全体がグローバル化する世界から取り残されてしまうからだ。

2013.10.21

電力システム改革こそ、「民間投資を喚起する成長戦略」の最大のカギ

アベノミクスの三本目の矢である成長戦略にとって、民間投資を呼び込む大きなテーマが「電力システム改革」だ。原発事故でエネルギー政策への考え方が大きく変わるなか、首都圏を中心とした電力ビジネスへの投資を促すための電力制度改革が求められ…

2013.10.15

いまこそ日本企業は「肉食系」となれ！求められるのは、民需に火をつける「第三の矢」

アベノミクスの二本の矢は上々の結果をもたらしており、人々の関心はますます「第三の矢」である成長戦略に向いている。カギを握るのは、企業が投資に積極的な「肉食系」となるような成長戦略である。

2013.10.7

法人税率引き下げは成長戦略の切り札！課税ベース拡大と併せて活発な議論を進めよう

消費増税論議の中で法人税率引き下げの議論が正面に出てきた。法人税率の引き下げは企業だけを優遇するものではない。重要な鍵は、企業業績への影響であり、もう一つは課税ベースを広げるか否かという問題である。

2013.9.30

国民の多くが社会保障の既得権益者！その改革こそ財政健全化の最大ポイント

国債価格暴落のリスク言われながら、いまだにそれは起こらない。だが、そうした形ではなく、時間をかけて大国が衰退していくという道もあり得る。それをもたらすのは、国民の社会保障に対する過度な期待ではないだろうか。

2013.9.24

羽田と成田の空港機能強化こそが東京五輪を経済再生につなげる最大のカギ！

国際空港としての羽田空港の利用拡大が、日本経済の活性化にとって大きなカギになる。それを実現するうえで、オリンピック開催は絶好のチャンスである。一方の成田空港も、アジアのハブとしてＬＣＣの活用などの対抗策を考えるべきだ。

2013.9.17

オリンピック開催をチャンスとしてさまざまな規制改革を決断せよ！

オリンピック開催を日本の経済再生の「第4の矢」としていくためには、東京のインフラの老朽化対策を行いながら集積化を高め、交通インフラの再整備と大胆な規制改革が求められる。2020年を期限に、各種の制度改革が進められることを願う。

2013.9.9

ＴＰＰ反対論に決定的に欠けている「マクロ」の視点

ＴＰＰ反対派の意見には、マクロの問題を無視して、ミクロの論点だけを強調する議論に終始することがあまりに多い。ＴＰＰは日本全体にとってどういう影響があるのかという、マクロの議論をもっとすべきだ。

2013.9.2

日本国債は「合理的なバブル」か？現在の低金利はけっして安心材料にならない

消費税増税が実施されるか、延期かについて注目が集まるが、もし消費税増税が見送られた場合、現在の低い国債の金利が一転して急上昇するという意見がある。その根拠には「合理的なバブルと、その崩壊」という考え方がある。

2013.8.26

「消費税を上げて法人税率を下げるのは大企業優遇」という幼稚すぎる議論

消費税の増税は所得の低い国民を苦しめ、一方で法人税を減税することは大企業を優遇するもの、という議論があるが、これは経済がまるでわかっていないと自ら言っているのに等しい。経済は複雑な体系であり、それほど単純でない。

2013.8.19

経済が再生し消費税を10％に上げたとしても財政健全化には至らない日本の実情

経済成長と消費税引き上げが政府の計画通りに進んでも、2020年までに財政健全化を実現することは困難とみられている。さらなる歳出の削減と歳入の増加を考えるうえで、消費税を10％以上に引き上げる検討は避けられない。

2013.8.12

消費税引き上げとデフレ脱却を両立するために何が必要なのか？

安倍総理は、消費税率を来年4月に予定どおり引き上げるか、それとも先送りあるいはより小刻みな引き上げという修正をするか、今秋には決断するとしており、大きな注目が集まっている。ポイントは、「デフレ脱却と消費税率引き上げの両立」である。

2013.8.5

「低成長運命論」を受け入れる前に、日本が取り組むべきこと

経済成長を考えるうえで、労働や資本が増え続けて成長を維持したという事例はあまりない。カギを握るのは、成長が見込まれる分野への大胆な労働の移動である。具体的には、3つの労働再編が考えられる。

2013.7.29

もはや限界を迎えた中国経済「成長方程式」が示す生産性上昇のカギとは？

経済成長とは、中長期のトレンドの話である。景気刺激策によってＧＤＰを引き上げ、一時的に成長率を高めても、持続的な成長にはならない。資本投資、技術革新、効率的な資源配分などで供給力を高めることで、はじめて持続的な成長が実現する。

2013.7.22

アベノミクスを論ずる際に飛び交う名目金利と実質金利を混同した間違いだらけの議論

アベノミクスの効果を判断するうえで、金利の動きが非常に重要になってきた。しかし、世の中の議論には名目金利と実質金利を混同したものが多い。金利について、今後何が起きようとしているのかを正確に判断する必要がある。