窪田順生
政府は「外国人観光客にもマスク着用というルールを徹底させる」という方向で進めようとしている。こういう「押し付け」は逆効果で、事態を悪化される恐れもある。「マスクなし」で自国で生活をしている外国人に対して、説得力の乏しいロジックを強引に押し付けるのではなく、我々がマスクをつけている理由を正直にちゃんと説明をして協力を求めればいいのではないか。
バイデン米大統領の台湾有事をめぐる「計画的失言」が称賛を集めている。事の発端は今月23日、日米共同記者会見で、中国が台湾侵攻をした場合、軍事介入をするのかと質問され、元気よく「イエス！」と即答したことだった。この「失言」は今後どんな影響を及ぼすだろうか。
元大阪市府知事の橋下徹氏に対して、一部から「親中疑惑」が持ち上がっている。「上海電力」絡みで不透明な行政手続きが橋下氏主導で行われたのではないかというのだ。しかし、この疑惑、聞けば聞くほどモヤモヤする部分がある。特に個人的に気になるのは、河野太郎衆議院議員の「親中疑惑」とよく似ているということだ。
3年ぶりの「行動制限なし」の大型連休に浮かれるあまり、モラルのリミッターまではずれてしまった人が続出している。全国の観光地で「ポイ捨て」どころではない、ゴミの不法投棄被害が問題になっているのだ。それを厳しく糾弾しても解消はされないだろう。このような「旅の恥はかき捨て」的な振る舞いは、日本人の伝統的倫理観のひとつだからだ。
ウクライナ政府の公式Twitterがおよそ1カ月もの間、「ファシズム」の象徴として昭和天皇をヒトラーなどと並べた動画を投稿していたことがわかった。さらに、31カ国への感謝を述べる動画に「Japan」がなかったことなどが話題になっている。これらを受けて、ビミョーな気持ちになっている日本人が多い。なぜこんなことになっているのか。
在日ロシア人への排斥や誹謗中傷は「正しい暴力」と思っている人が増えています。そもそも日本社会には、「相手に非がある場合の暴力は正当化される」という伝統的な価値観があるからです。また、それはウィル・スミスの「ビンタ事件」の反応にも表れています。
日本も潤沢な防衛費や核ミサイルで国を守るべきだと言うような人たちが増えてきたが、それでは国は守れない。「エネルギーと食料の自給自足」という点が抜け落ちているからだ。実際に日本が周辺国から攻められたと仮定して、日本のエネルギーと食料がどうなっていくのかを考えていこう。
ウクライナで起きている虐殺について、ロシアは「フェイク」だと反論をしています。日本では欧米諸国の主張をなんの検証することもなく鵜呑みにしている人が多いのではないでしょうか。「戦争中のニュースはうそばかり」という危機意識が抜けています。
長年、企業人事の頭を悩ませてきた「若者が会社をすぐ辞めてしまう問題」。ある調査によると、昨今は“ホワイト化”した「ゆるい職場」が、若者が離職する要因の一つになっているという。しかし、筆者はこのストーリーには共感できない。「若者が会社をすぐに辞める」背景には、もっとシンプルで本質的な要因があると考える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は 3月16日、米連邦議会のオンライン演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを」とスピーチした。これに対して怒っている愛国者の皆さんも多い。「真珠湾攻撃はアメリカの陰謀で、太平洋戦争は自衛のための戦争だった」という主張はプーチンの軍事侵攻を支持しているロシア国民と似ている。
プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったのは、バイデン大統領が就任してからの「弱腰外交」のせいだという人がかなり多い。その流れで、一部の人々の間で興味深い主張が盛り上がっている。「トランプが大統領だったらこんな戦争は起きなかった」というものだ。有識者たちもそう主張するのには、それなりの根拠がある。
各国の政府や企業が手を取り合ってロシアに経済制裁をしていくという、「反ロシア連帯」ともいうべき動きが広がっている。ロシアへ厳しい経済制裁を続けていれば、プーチンが窮地に追い込まれて平和が訪れる、というようなサクセスストーリーを過度に信じてしまうのもちょっと危うい。実は国際社会においては、「経済制裁で戦争は終わらない」というのが常識だからだ。
トヨタ自動車の主要取引先である樹脂部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた。トヨタの1次下請けが狙われたのは、ロシアの報復だとかそんなものが目的ではないと個人的には思っている。背景に「レクサス潰し」という思惑があるのではないか。
じゃんじゃん金を刷ってバラ撒けばあっという間に景気が上向いて、日本は再び黄金時代を迎える…と、言うなれば「バラマキ立国論」が空前のブームとなっている。残念ながらこのバラマキで潤うのは、ブームに熱狂している政治家をはじめほんのひと握りの「上級国民」の皆さんだけだ。我々一般庶民にはほとんど恩恵はない。
これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。その他にも、ワカメやウナギなどのニュースも注目を集めている。業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。
「週刊文春」が、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた、藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官に関するスクープを報じた。これを受けて、ささやかれているのは霞が関定番のドロドロした“パワーゲーム”だ。ズバリ、「経済安全保障利権を、財務省が本格的に奪いにきたのではないか」というものだ。
消費者庁が、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」を露骨に潰しにかかっている。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして景品表示法に基づく措置命令を下したのだ。一体なぜ消費者庁は強引な措置命令を下したのか。その背景では「日本除菌連合」という存在が鍵になっているのではないか。
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生が、職場で2年間にわたって暴行を受けていた事件が大きな波紋を呼んでいる。筆者はこの問題が後世になって日本を不当に貶めるための材料に利用されて、子どもたち、孫たちの世代にとんでもない迷惑をかけてしまうのではないかと懸念している。
東京大学前の歩道で高校生の男女と男性の3人が刃物で切りつけられた事件で、逮捕された17歳少年が通っている進学校の対応が称賛されている。ただ、「学校の危機管理」ということをちょっと脇に置いて、「模倣犯を出さない」という視点から見ると、この高校の出したコメントはやや問題がある。
昨年末に日本経済新聞に登場したファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の発言に対して、愛国心あふれる方たちが「反日」「妄言」などと怒り心頭だ。「米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない」という発言に納得がいかないのだ。実際のところどうなのか。
