窪田順生
長年、企業人事の頭を悩ませてきた「若者が会社をすぐ辞めてしまう問題」。ある調査によると、昨今は“ホワイト化”した「ゆるい職場」が、若者が離職する要因の一つになっているという。しかし、筆者はこのストーリーには共感できない。「若者が会社をすぐに辞める」背景には、もっとシンプルで本質的な要因があると考える。
ウクライナのゼレンスキー大統領は 3月16日、米連邦議会のオンライン演説で「真珠湾攻撃を思い出してほしい。1941年12月7日、あのおぞましい朝のことを」とスピーチした。これに対して怒っている愛国者の皆さんも多い。「真珠湾攻撃はアメリカの陰謀で、太平洋戦争は自衛のための戦争だった」という主張はプーチンの軍事侵攻を支持しているロシア国民と似ている。
プーチン大統領がウクライナ侵攻に踏み切ったのは、バイデン大統領が就任してからの「弱腰外交」のせいだという人がかなり多い。その流れで、一部の人々の間で興味深い主張が盛り上がっている。「トランプが大統領だったらこんな戦争は起きなかった」というものだ。有識者たちもそう主張するのには、それなりの根拠がある。
各国の政府や企業が手を取り合ってロシアに経済制裁をしていくという、「反ロシア連帯」ともいうべき動きが広がっている。ロシアへ厳しい経済制裁を続けていれば、プーチンが窮地に追い込まれて平和が訪れる、というようなサクセスストーリーを過度に信じてしまうのもちょっと危うい。実は国際社会においては、「経済制裁で戦争は終わらない」というのが常識だからだ。
トヨタ自動車の主要取引先である樹脂部品メーカーの小島プレス工業がサイバー攻撃を受けた。トヨタの1次下請けが狙われたのは、ロシアの報復だとかそんなものが目的ではないと個人的には思っている。背景に「レクサス潰し」という思惑があるのではないか。
じゃんじゃん金を刷ってバラ撒けばあっという間に景気が上向いて、日本は再び黄金時代を迎える…と、言うなれば「バラマキ立国論」が空前のブームとなっている。残念ながらこのバラマキで潤うのは、ブームに熱狂している政治家をはじめほんのひと握りの「上級国民」の皆さんだけだ。我々一般庶民にはほとんど恩恵はない。
これまで幾度となく発覚してきた「国産偽装」が、ここにきて再びスポットライトを浴びている。きっかけはかねて「産地偽装の温床」と指摘されていたアサリだ。その他にも、ワカメやウナギなどのニュースも注目を集めている。業界の閉鎖性や、業者のモラルの低さを嘆く方も多いだろう。しかし、実はこの20年、産地偽装が続いている本当の原因は「安いニッポン」にある。
「週刊文春」が、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた、藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官に関するスクープを報じた。これを受けて、ささやかれているのは霞が関定番のドロドロした“パワーゲーム”だ。ズバリ、「経済安全保障利権を、財務省が本格的に奪いにきたのではないか」というものだ。
消費者庁が、大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」を露骨に潰しにかかっている。「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などの表示に合理的根拠がなく、消費者に誤解を与えるおそれがあるとして景品表示法に基づく措置命令を下したのだ。一体なぜ消費者庁は強引な措置命令を下したのか。その背景では「日本除菌連合」という存在が鍵になっているのではないか。
岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生が、職場で2年間にわたって暴行を受けていた事件が大きな波紋を呼んでいる。筆者はこの問題が後世になって日本を不当に貶めるための材料に利用されて、子どもたち、孫たちの世代にとんでもない迷惑をかけてしまうのではないかと懸念している。
東京大学前の歩道で高校生の男女と男性の3人が刃物で切りつけられた事件で、逮捕された17歳少年が通っている進学校の対応が称賛されている。ただ、「学校の危機管理」ということをちょっと脇に置いて、「模倣犯を出さない」という視点から見ると、この高校の出したコメントはやや問題がある。
昨年末に日本経済新聞に登場したファーストリテイリング代表取締役会長兼社長の柳井正氏の発言に対して、愛国心あふれる方たちが「反日」「妄言」などと怒り心頭だ。「米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない」という発言に納得がいかないのだ。実際のところどうなのか。
ネットメディア「Choose Life Project」に、1000万円以上の「番組制作費」を突っ込んでいた疑惑が立憲民主党に持ち上がっている。と聞くと、「ん？ なんかそんな話ちょっと前にもなかったっけ？」と感じる人も多いだろう。現時点の状況を見ている限りは残念ながら、「Dappi」と同じ穴のムジナとしか思えない。なぜ立憲民主党は「ブーメラン」を繰り返すのか。
年末年始に生乳が5000トンも余って廃棄されるという懸念を受けて、岸田文雄首相が国民に対して、異例の呼びかけをおこなった。確かにみんなで飲めばどうにかなるかもしれない。しかし、牛乳はそもそも毎日大量に廃棄されていて、根本的な解決にはならない。
最近、中国や台湾、韓国に“日本が負けた系ニュース”が多く目につきます。確かにそれは明らかですが、認められない「愛国者」もいます。状況を否定するもしないも自由ですが、「愛国者」の声が大きくなることは危ういと考えます。
山梨県にある遊園地「富士急ハイランド」が、複数のジェットコースターを利用した2人の女性が骨折など負傷したという発表をしました。山梨県が説明を求めたところ、ハイランド側は「説明することは何もない」と言い放ったとのこと。なぜこんな強気の対応になっているのでしょうか。その裏には自民党の派閥戦争があるとも言われています。
18歳以下の子どもがいる世帯を対象に配布される「5万円クーポン」が、現金を給付するより事務的な経費が約967億円余計にかかることが明らかになって、「狂気の沙汰」「税金のムダ」など叩かれている。実は今回のルーツをたどっていくと、1998年の参議院議員選挙で、公明党が掲げた「商品券構想」という公約に突き当たる。
岸田政権の「外国人労働者拡大」が「事実上の移民政策」などと批判を受けている。旧態依然の産業界が“新しい時代のおしん”として期待するのが、外国人労働者だ。しかし、今の日本で「外国人労働者拡大」を推進することは「亡国の政策」以外の何ものでもない。
来年の一定期間、看護師の賃金を月4000円引き上げる方針を政府が決めた。一方、中小企業は最大250万円もの給付金がもらえるというのは不条理ではないか。残念ながら中小企業に大金を注ぎ込んでも、経済対策としての効果はあまり望めない。なのになぜこんなに緩いバラマキがまかり通るのか。
世界で大ヒット中の韓流ドラマ『イカゲーム』だが、日本の漫画、映画、ドラマなどの良いところを模倣したパクリ作品だ、と主張する方たちがかなりいらっしゃる。しかし相手を罵れば罵るほど、我々の後頭部に突き刺さるブーメランになってしまう恐れがある。実は我々日本人にも「模倣民族」の過去があるのだ。
