佃 義夫

ＮＰＯ法人・ＲＪＣ（日本自動車研究者・ジャーナリスト会議）は、12日にツインリンクもてぎで2000年次ＲＪＣカーオブザイヤーの最終選考会を開催。カーオブザイヤーに日産と三菱自の共同開発による軽自動車「デイズ（日産）」と「ｅKワゴン（三菱自）」が選ばれた。

「東京モーターショーが変わる！」とのキャッチフレーズで始まった「第46回東京モーターショー2019」が11月4日まで、東京・有明エリアからお台場エリアまで会場を拡大して開催中だ。今回、「モビリティの可能性をアピールして、変えなくちゃ」（主催者の豊田章男日本自動車工業会会長＝トヨタ自動車社長）と、大胆なモデルチェンジにチャレンジしたのだ。

日産自動車は、10月8日に新社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として内田誠専務執行役員（53）が昇格することを発表した。また、新最高執行責任者（ＣＯＯ）に三菱自動車工業のアシュワニ・グプタＣＯＯ（49）、さらに関潤専務執行役員が副ＣＯＯに昇格することも合わせて発表。一方、連合を組む仏ルノーも突如、ティエリー・ボロレＣＥＯを解任した。

トヨタ自動車は9月27日、SUBARU（スバル）に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8％から20％へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。

9月16日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した。当面は山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯに就き、10月末までに後任が選ばれることになった。

トヨタ自動車とスズキは8月28日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。両社は、長期的な提携関係の構築・推進のために相互に株式を取得することになり、トヨタは960億円（4.94％）をスズキに出資し、スズキは480億円（0.2％）を出資して相互に株式を持ち合うことになる。

2019年上期（1～6月）の日本国内での乗用車の燃料別新車販売は、電動車が62万7908台、前年同期比5.7％増で過去最高を記録した。新車販売全体に占める電動車の比率も42％となり、上半期としては初の4割超えを果たした。しかし、その実態はハイブリッド車全盛であり、ピュアＥＶ販売はむしろ減っているのだ。

日本を代表する自動車メーカーといえば、トヨタ自動車と日産自動車だが、ここへきて両社の明暗がくっきりと分かれた。

自動運転技術やロボット開発のベンチャー企業であるＺＭＰは、11月から次世代移動サービスのＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）を活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連動させた都市交通インフラの実証実験を始動すると発表した。

「クルマでキャンプ」というのがオートキャンプ。そのオートキャンプの世界大会「第89回ＦＩＣＣオートキャンプ世界大会」が今年2019年9月28日（土）～10月6日（日）の9日間、福島県天栄村で開催される。

6月25日に開催された日産自動車の定時株主総会は冒頭、カルロス・ゴーン元会長の不正問題と、不適切な完成検査問題について「深くお詫びする」との西川廣人社長の陳謝から始まり、3時間20分あまりの長丁場となった。

トヨタ自動車は6月7日、「～トヨタのチャレンジ～ＥＶの普及を目指して」と題した記者会見を行った。トヨタの車両電動化への取り組みについての方針を解説する内容で、トヨタの先進技術カンパニーのプレジデントである寺師茂樹副社長が説明した。

フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）がルノーに対し、経営統合を提案した。両社の株主が株式の50％ずつを握る統合を目指すという。ルノーは、日本の日産、三菱自と日仏連合を組んでおり、ＦＣＡを入れた4社の世界販売は1500万台を超えて世界首位の連合軍となり、世界に衝撃を与える。

自動車各社の2019年3月期の連結業績が出そろうタイミングで、日本自動車工業会の定時総会が5月13日に開催された。その会長会見と総会後の懇親会で、豊田章男自工会会長（トヨタ自動車社長）が“日本自動車株式会社”を強調する発言をしたことが注目された。

カルロス・ゴーン日産自動車前会長が再び保釈された。金融商品取引法違反と特別背任の容疑については、今後の司法判断に委ねられることになるが、経営問題という視点から見れば日産自動車が“脱ゴーン”でこの自動車大転換時代を生き抜いていけるかが最大のテーマとなった。

「ジャーマンスリー」と呼ばれる日本の輸入車市場をリードするメルセデス・ベンツ、フォルクス・ワーゲン（ＶＷ）、ＢＭＷに対し、スウェーデンのプレミアムブランドであるボルボの勢いは、このところジャーマンスリーを凌ぐものがある。

ホンダがトヨタとソフトバンクの共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ（MONET）と資本・業務提携し、MONETに出資した。

ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の日仏3社連合は、従来のゴーン支配に決別する“合議運営”で新たなスタートを切ることになった。その3社の中でも立場上「最下位」にある三菱自動車工業が存在感を高めるべく、いち早く始動している。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告が6日、10億円の保釈保証金を納付して保釈された。ゴーン元会長の日産復帰が100％あり得ない中、気になるのは日産と3社連合のポストゴーン体制の行方だ。

ホンダの八郷隆弘社長が19日、緊急会見を開き英国工場での生産を2021年中に終了することを発表した。メイ英国首相が直ちにホンダに対して「失望の意」を表明するなど英国現地に衝撃を与えている。