佃 義夫

コロナ禍による業績悪化からの打開策を模索している自動車業界にあって、ホンダは今秋以降、相次いで業界で注目される新展開を発表し、存在感を示している。それは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）との提携強化・戦略提携やＦ1の「参戦終了」の発表のほか、自動運転レベル3の型式指定取得による「日本車一番乗り」の発表である。

自動車損害賠償補償制度を考える会（座長＝福田弥夫日本大学危機管理学部長）は11月11日、赤羽一嘉国土交通大臣に自賠責保険料積立金・剰余金約6000億円が自動車安全特別会計から一般会計に繰り入れられている問題について、返済要望書を提出した。

菅義偉首相が26日、新政権後初の所信表明演説で「温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする」という目標を明言した。菅首相は、日本政府として温暖化対策における脱炭素化の方針を明確にすることで「大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と、むしろ、温暖化対策をきっかけに日本の経済成長を促進させる考えを示した。

大手コンサル会社のアビームコンサルティングは、ＡＩ（人工知能）を活用した独自の車両管理によるモビリティビジネスの最適化ソリューションを提供するイスラエルのスタートアップ、オートフリート社との協業を開始した。

日本の自動車産業の総本山である日本自動車工業会（自工会）は、50年ぶりの組織大改革に踏み切り、10月から新体制でスタートした。

「シリコンバレーのイノベーションと日本のクラフトマンシップの出会い」を謳うこのTRI-ADは、来年1月に組織再編し、持株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」と、事業会社「ウーブン・コア」「ウーブン・アルファ」の新体制へ移行する予定だ。

コロナ禍が全世界を覆う中で、この7月に米テスラの時価総額がトヨタを抜いて、世界の自動車業界で首位に立ったことが大きな話題になった。

三菱自動車工業を約16年にわたり率いてきた益子修会長が8月7日、退任した。三菱自の益子会長といえば、自動車業界で「もう一人の長期政権の修さん」と呼ばれていたようにスズキの鈴木修会長と並んで“重鎮”だった。

自動車メーカー上場9社の第1四半期（2020年4～6月）連結決算発表が8月6日までに出そろった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で自動車各社は、この4～6月期、世界各地の工場が生産停止と営業活動休止に追い込まれ、生産・販売台数が急減したことで業績が大幅に悪化した。赤字に転落する企業も相次いだ。

日本オートキャンプ協会は、国内のオートキャンプの状況を分析した「オートキャンプ白書2020」の発表記者会見を行った。同協会は毎年、このオートキャンプ白書をまとめ発表している。今回の白書では、新型コロナウイルスの感染拡大がオートキャンプ業界にどう影響したか、今後の対応などを含めて「特別レポート」として報告された。

2020年3月期に約6700億円の最終赤字を計上した日産自動車の再建の行方が注目されている。この日仏連合に加わった三菱自動車工業がまたも赤字転落の事態となった。三菱自は、この連合の枠組みで果たして生き残れるのだろうか。

日本の自動車業界の総本山である日本自動車工業会（自工会）が6月23日に自動車業界初の取り組みとして、新型コロナウイルス危機下における自動車関連企業の資金調達を支援するための「助け合いプログラム」発足を発表した。

政府は6月9日、“あおり運転”の罰則を強化した改正道路交通法施行令を閣議決定した。そもそも、あおり運転は取り締まる規定がなく「車間距離保持義務違反」や「安全運転義務違反」、刑法の「暴行罪」「危険運転致死罪」などが適用されていた。

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社国際連合は5月27日、パリ・東京・横浜を結んだオンライン会見を行った。アライアンスオペレーティングボードのジャンドミニク・スナール議長（ルノー会長）に日本から内田誠日産社長、益子修三菱自動車会長らが出席、会見に臨んだ。

日本の自動車産業を代表するトヨタ自動車とホンダは5月12日、2020年3月期連結決算発表会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業界への影響は、サプライチェーン（供給網）への広がりも含めて多大なものとなりそうで、それだけに両社の決算発表が注目されていた。

三菱自動車工業が4月24日に2020年3月期決算を下方修正し、連結最終損益が260億円の赤字の見通しと発表したのに続き、日産自動車も28日、同期の連結最終損益が従来予想から1500億〜1600億円下振れし、赤字になりそうだと発表した。

4月10日、自動車工業4団体が緊急の合同会見を行った。日本自動車工業会（豊田章男会長）・日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）・日本自動車車体工業会（木村昌平会長）・日本自動車機械器具工業会（辻修理事長）の自動車製造関連4団体のトップによる合同会見という異例のもので、時節柄、ウェブ中継という形になった。

新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。

スズキは3月15日、創立100年を迎えた。日本国内では“軽自動車の雄”として小型車のクルマづくりで定評があり、グローバル戦略では“中国をしのぐ成長市場”として注目されるインドで圧倒的なシェアを誇るという特異なグローバル自動車メーカーである。

ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。