佃 義夫

ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社国際連合は5月27日、パリ・東京・横浜を結んだオンライン会見を行った。アライアンスオペレーティングボードのジャンドミニク・スナール議長（ルノー会長）に日本から内田誠日産社長、益子修三菱自動車会長らが出席、会見に臨んだ。

日本の自動車産業を代表するトヨタ自動車とホンダは5月12日、2020年3月期連結決算発表会見を行った。新型コロナウイルスの感染拡大による自動車産業界への影響は、サプライチェーン（供給網）への広がりも含めて多大なものとなりそうで、それだけに両社の決算発表が注目されていた。

三菱自動車工業が4月24日に2020年3月期決算を下方修正し、連結最終損益が260億円の赤字の見通しと発表したのに続き、日産自動車も28日、同期の連結最終損益が従来予想から1500億〜1600億円下振れし、赤字になりそうだと発表した。

4月10日、自動車工業4団体が緊急の合同会見を行った。日本自動車工業会（豊田章男会長）・日本自動車部品工業会（岡野教忠会長）・日本自動車車体工業会（木村昌平会長）・日本自動車機械器具工業会（辻修理事長）の自動車製造関連4団体のトップによる合同会見という異例のもので、時節柄、ウェブ中継という形になった。

新型コロナウイルスが世界に感染拡大し、世界の主要な自動車工場が生産停止という事態の中で、日本の上場企業で時価総額がトップ級の2社、トヨタ自動車と日本電信電話（ＮＴＴ）が業務資本提携に踏み込んだ。

スズキは3月15日、創立100年を迎えた。日本国内では“軽自動車の雄”として小型車のクルマづくりで定評があり、グローバル戦略では“中国をしのぐ成長市場”として注目されるインドで圧倒的なシェアを誇るという特異なグローバル自動車メーカーである。

ホンダは“本家”でもある本田技術研究所と、本体の本田技研工業との機能統合に踏み切った。そもそもホンダは、創業者の本田宗一郎氏が1946年に静岡県の浜松で本田技術研究所を起業したのが始まりだ。その後、本田技研工業となったが、1960年に本田技術研究所を分離し、以来ホンダの研究開発の機能は本田技術研究所が担ってきたのである。

日産自動車は2月18日、横浜市・パシフィコ横浜国際会議場で臨時株主総会を開き、内田誠新社長を含む新取締役4人を選任した。これにより、名実ともに日産は内田新体制がスタートしたが、今回の臨時株主総会では株主サイドの怒りが爆発した。

自動車メーカー各社の2019年の世界販売台数が出そろう中で、独フォルクスワーゲンが4年連続で首位を堅持した。トヨタグループは僅差の2位となった。一方、ポストゴーンで揺れる日産・ルノー・三菱自の日仏連合はいずれも販売減で3位に後退した。

昨年の東京モーターショーが130万人を集めて、久しぶりに活況を呈して話題を集めたが、年が明けての「東京オートサロン2020」は会期3日間で33万6060人の来場者となり、過去最高となった昨年をあっさり更新する人気ぶりを見せた。

年末から年始にかけて話題となったのがカルロス・ゴーン氏（日産自動車元会長）の海外逃亡だ。そのゴーン氏が逃亡先のレバノンで、日本時間の8日夜、記者会見を行った。

「100年に一度の大変革期」とは、自動車業界にとってキーワードになっているが、この2019年末に乗用車に次いで商用車でも世界再編が表面化した。いすゞ自動車がスウェーデンのボルボグループと戦略的提携を結ぶとともに、ボルボ傘下のＵＤトラックス（旧日産ディーゼル）を買収することになった。

先にＦＣＡ（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）と経営統合に基本合意したグループＰＳＡ（プジョー・シトロエン）が、米ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）から買収した独オペル車を日本市場に復活させる。

日本での自動車セールス顧客満足度調査で、ラグジュアリーブランドはアウディ、量販ブランドはフォルクスワーゲン（ＶＷ）の独ブランドが総合満足度でトップとなり、国産ブランドを凌駕（りょうが）する結果となった。

ＮＰＯ法人・ＲＪＣ（日本自動車研究者・ジャーナリスト会議）は、12日にツインリンクもてぎで2000年次ＲＪＣカーオブザイヤーの最終選考会を開催。カーオブザイヤーに日産と三菱自の共同開発による軽自動車「デイズ（日産）」と「ｅKワゴン（三菱自）」が選ばれた。

「東京モーターショーが変わる！」とのキャッチフレーズで始まった「第46回東京モーターショー2019」が11月4日まで、東京・有明エリアからお台場エリアまで会場を拡大して開催中だ。今回、「モビリティの可能性をアピールして、変えなくちゃ」（主催者の豊田章男日本自動車工業会会長＝トヨタ自動車社長）と、大胆なモデルチェンジにチャレンジしたのだ。

日産自動車は、10月8日に新社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として内田誠専務執行役員（53）が昇格することを発表した。また、新最高執行責任者（ＣＯＯ）に三菱自動車工業のアシュワニ・グプタＣＯＯ（49）、さらに関潤専務執行役員が副ＣＯＯに昇格することも合わせて発表。一方、連合を組む仏ルノーも突如、ティエリー・ボロレＣＥＯを解任した。

トヨタ自動車は9月27日、SUBARU（スバル）に追加出資し持ち分法適用会社にすると発表した。トヨタは、スバルへの出資を16.8％から20％へ引き上げるとともにスバルもトヨタに出資し、株式を持ち合う。

9月16日、日産自動車の西川廣人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が退任した。当面は山内康裕最高執行責任者（ＣＯＯ）が暫定ＣＥＯに就き、10月末までに後任が選ばれることになった。

トヨタ自動車とスズキは8月28日、資本提携に関する合意書を締結したと発表した。両社は、長期的な提携関係の構築・推進のために相互に株式を取得することになり、トヨタは960億円（4.94％）をスズキに出資し、スズキは480億円（0.2％）を出資して相互に株式を持ち合うことになる。