カーゴニュース

帝国データバンクが「トランプ関税が日本経済に与える影響」と題するレポートを公開した。日本に対して91日後に関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測。輸出の伸び率が低下し、企業の設備投資が下押しされ、民間法人企業所得の伸びがコロナ禍以来止まり、個人消費の下押し要因に。倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込まれ、失業率は2.6％に上昇するという。

トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。

全国の物流事業者の経営者や役員およびトラックドライバーを対象にした、収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果が発表された。ドライバーの3人に1人が「残業代が減り、収入が減少した」と回答。働き方については、労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられた。

「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。

佐川急便の親会社であるSGホールディングスが、2025年3月期の業績予想で利益を下方修正した。一方で25年度～27年度の中期経営計画は、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、当期純利益700億円の数値目標を掲げた。栗和田榮一会長が語った方針とは？

石破茂首相は3月14日、総理大臣官邸でトラックドライバーや運送事業者など関係者と車座で意見交換を行った。ドライバーらからは「若い世代や女性が働きやすいよう免許取得やキャリア形成を支援する体制を業界全体で整える必要がある」「計画的な輸送体制を荷主に構築してほしい」などの意見があった。

人口減少で中長期的に国内市場の拡大が見込めない中、海外展開は中小企業にとっても成長戦略のひとつとなる。ただ、地政学リスクやカントリーリスク、円安などハードルは高くなっており、人材、ネットワークなど制約もある。100周年を迎えた川崎陸送（本社・東京都港区、樋口恵一社長）は、初の海外事業として、成長市場でありながらビジネスの難易度も高いインドで国内物流に参入。同社の事例から、中小物流会社の海外展開のヒントを読み解く。

興行収入50億円超の大ヒット映画『ラストマイル』は、大手ショッピングサイトの荷物が次々と爆発する謎の事件に、満島ひかりさん演じる巨大物流倉庫のセンター長が立ち向かっていく姿を描いた。実は、フィクションではなく現実の物流現場でも、事件は起こっているという――。港湾システムへのサイバー攻撃の事例と、政府の対策の最前線を紹介する。

引っ越し代金が高騰し、中には100万円前後になるケースもあるという。また、希望した日に転居できない「引っ越し難民」が社会問題になっている。引っ越しの値上げの背景には何があるのか。

日本郵便が、トナミホールディングスをTOB（株式公開買い付け）すると発表した。トナミ側の創業家と同社経営陣、日本郵便の3者でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施する。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、軌道修正したのはなぜか。

物流施設の開発計画の見直しに伴い「首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性がある」とするレポートを公表した、不動産サービスのCBRE。値上げの原因は何か。

佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが、台湾の物流企業を約1360億円で買収すると発表した。SGは、連結売上高2兆2000億円を目指す中期経営計画を進めている。そのうちグローバル物流事業で売上高6000億円、営業利益200億円、ROIC（投下資本利益率）8％超を目指している。どんな狙いがあるのか。

ヤマトホールディングスの2025年3月期第3四半期連結業績は、3Q単体（10～12月）で増収増益となり、2Qまでの営業赤字から黒字に回復した。四半期単体での増収増益は23年3月期3Q決算以来、8四半期ぶり。越境ECを中心としたグローバル事業の伸長や大口顧客の宅配便単価上昇などが業績改善に寄与した。これを受け、営業利益を除く通期予想値を上方修正した。

ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。

商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船が大洗～苫小牧航路の深夜便から就航した。旅客定員は157人。さながら「動くビジネスホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。内装はどうなっているのか、写真と共に紹介する。

2025年も物流関係の法制度改正が複数予定されている。最も大きいものは改正物流法に基づく規制的措置の段階的施行だ。物流効率化に取り組む努力義務が課され、大手荷主や物流事業者にとって25年度は、来年度以降、「特定事業者」としての義務を果たすための準備期間として重要な年となりそうだ。

2026年度から「物流統括管理者」（CLO）の選任が義務付けられることをご存知だろうか。海外では、「CEOの登竜門」としても知られる役職だが、日本企業ではまだ馴染みがないため、「誰を専任すればよいのか」と悩む企業も多い。カーゴニュース紙の名物企画、新春記者座談会にて、記者5人が内外の事情について解説する。

働き方改革に伴う「2024年問題」により、物流各社が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある中、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の“今”と“これから”について物流専門誌の記者5人が徹底討論した。

今回は、2024年に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。

センコー（本社・大阪市北区、杉本健司社長）と住宅メーカーの旭化成ホームズ（本社・東京都千代田区、川畑文俊社長）、積水化学工業（本社・大阪市北区、加藤敬太社長）、積水ハウス（本社・大阪市北区、仲井嘉浩社長）の4社は12月16日、都内で記者会見を開き、今月から住宅物流での協業を開始したと発表した。4社で「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流拠点や車両を共同利用するほか、ダブル連結トラックと中継拠点を活用した幹線での共同輸送を推進する。各種の協業施策を実施することで、2025年中にドライバーの総運転時間を約1万7000時間（トラック2160台分）削減するとともに、輸送にかかるCO2排出量を約500トン（スギの木約3万5800本分）削減し、持続可能な物流体制を構築していく。