カーゴニュース
2024年度の宅配便大手3社の取扱個数の合計は前年度比1.9％増の47億1800万個となり、前年割れだった前期から一転、増加に転じた。22年秋以降、インフレによる物価上昇などにより消費マインドが冷え込み、ECを中心に宅配需要の低迷が続いていたが、ようやく回復の兆しが見えてきた。25年度も、小幅ながら前年を上回るペースで推移する見通しだ。
「カンガルー便」でお馴染みのセイノーHDの業績が絶好調だ。2025年3月期決算では2ケタ増収増益を達成し、26年3月期予想も過去最高業績の更新を見込む。物流業界では人手不足やインフレによる消費低迷もある中で、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いで業績を伸ばす理由とは？
早くも夏日に見舞われている日本列島。6月1日から「職場の熱中症対策」強化が義務付けられるのをご存知だろうか。死傷者数が多い業種は特に注意が必要だ。熱中症対策サービス・アイテムに注目が集まっている。
ヤマトホールディングスの業績に改善傾向が出てきた。5月1日に発表した2025年3月期連結業績は、上期の赤字影響から大幅な営業減益での着地となったが、下期だけで見ると増収増益に転換。宅配便の数量増加やラストマイル領域での生産性向上、間接コストのコントロール強化が収益改善に寄与した。26年3月期は、引き続きプライシングの適正化などに注力することで、営業利益を前期比約2.8倍の400億円に引き上げる。
サカイ引越センターが4月、新ユニフォームの発表会を開催した。足掛け1年半のプロジェクト発表でタレントの武井壮さんを招いたパフォーマンスを行った狙いとは。
トナミホールディングス（本社・富山県高岡市、高田和夫社長）と日本郵便（本社・東京都千代田区、千田哲也社長）は4月16日、日本郵便を中心とした共同コンソーシアムによるトナミHDのTOB（株式公開買付け）が成立したことを受け、都内で記者会見した。トナミHDの現経営陣と創業家はなぜ「非上場化」に踏み切ったのか。
上野動物園から中国へ返還されたジャイアントパンダ「シャンシャン」。その輸送を担当したのは、“動物輸送のパイオニア”阪急阪神エクスプレスだ。中国・四川省にある成都双流国際空港までの航空輸送を手配し、動物輸送における長年の経験と実績を活かすことで無事、安全にシャンシャンを送り届けることができた。
帝国データバンクが「トランプ関税が日本経済に与える影響」と題するレポートを公開した。日本に対して91日後に関税率が24％に戻る場合、2025年度の日本の実質GDP成長率は従来予測より0.5ポイント低下すると予測。輸出の伸び率が低下し、企業の設備投資が下押しされ、民間法人企業所得の伸びがコロナ禍以来止まり、個人消費の下押し要因に。倒産件数は3.3％（約340件）増加すると見込まれ、失業率は2.6％に上昇するという。
トランプ関税が二転三転する中、三井倉庫グループの古賀博文CEOが緊急メッセージを発表。「コロナ禍以来の有事であり、今後起こりうる事態に素早い対応が求められる」などと述べた。
全国の物流事業者の経営者や役員およびトラックドライバーを対象にした、収入と働き方の変化や物流改正法への対応実態に関する調査結果が発表された。ドライバーの3人に1人が「残業代が減り、収入が減少した」と回答。働き方については、労働時間の短縮が進む中で、かえって環境が悪化しているケースも見受けられた。
「トランプ相互関税」で米中の貿易摩擦が激化している。これを懸念して世界では株価が乱高下。米中対立がさまざまな影響を及ぼす中、日本の半導体製造装置の輸出額が過去最高を突破した。山口・下関港は、半導体等製造装置で海上としては全国第1位、全体でも成田空港に次いで全国第2位の輸出額を誇る。製造装置の業界は今後の動きをどのように予測しているのか。
佐川急便の親会社であるSGホールディングスが、2025年3月期の業績予想で利益を下方修正した。一方で25年度～27年度の中期経営計画は、売上高1兆8300億円、営業利益1100億円、当期純利益700億円の数値目標を掲げた。栗和田榮一会長が語った方針とは？
石破茂首相は3月14日、総理大臣官邸でトラックドライバーや運送事業者など関係者と車座で意見交換を行った。ドライバーらからは「若い世代や女性が働きやすいよう免許取得やキャリア形成を支援する体制を業界全体で整える必要がある」「計画的な輸送体制を荷主に構築してほしい」などの意見があった。
人口減少で中長期的に国内市場の拡大が見込めない中、海外展開は中小企業にとっても成長戦略のひとつとなる。ただ、地政学リスクやカントリーリスク、円安などハードルは高くなっており、人材、ネットワークなど制約もある。100周年を迎えた川崎陸送（本社・東京都港区、樋口恵一社長）は、初の海外事業として、成長市場でありながらビジネスの難易度も高いインドで国内物流に参入。同社の事例から、中小物流会社の海外展開のヒントを読み解く。
興行収入50億円超の大ヒット映画『ラストマイル』は、大手ショッピングサイトの荷物が次々と爆発する謎の事件に、満島ひかりさん演じる巨大物流倉庫のセンター長が立ち向かっていく姿を描いた。実は、フィクションではなく現実の物流現場でも、事件は起こっているという――。港湾システムへのサイバー攻撃の事例と、政府の対策の最前線を紹介する。
引っ越し代金が高騰し、中には100万円前後になるケースもあるという。また、希望した日に転居できない「引っ越し難民」が社会問題になっている。引っ越しの値上げの背景には何があるのか。
日本郵便が、トナミホールディングスをTOB（株式公開買い付け）すると発表した。トナミ側の創業家と同社経営陣、日本郵便の3者でMBO（マネジメント・バイアウト）を実施する。当初は経営陣と創業家による非上場化の道を模索したが、軌道修正したのはなぜか。
物流施設の開発計画の見直しに伴い「首都圏物流施設の賃料水準が上向く可能性がある」とするレポートを公表した、不動産サービスのCBRE。値上げの原因は何か。
佐川急便を傘下に持つSGホールディングスが、台湾の物流企業を約1360億円で買収すると発表した。SGは、連結売上高2兆2000億円を目指す中期経営計画を進めている。そのうちグローバル物流事業で売上高6000億円、営業利益200億円、ROIC（投下資本利益率）8％超を目指している。どんな狙いがあるのか。
ヤマトホールディングスの2025年3月期第3四半期連結業績は、3Q単体（10～12月）で増収増益となり、2Qまでの営業赤字から黒字に回復した。四半期単体での増収増益は23年3月期3Q決算以来、8四半期ぶり。越境ECを中心としたグローバル事業の伸長や大口顧客の宅配便単価上昇などが業績改善に寄与した。これを受け、営業利益を除く通期予想値を上方修正した。
