2023.11.30
ヤマトが「空飛ぶ宅急便」を公開！JALと組んで乗り出す“自前の空輸”をどう使う？
ヤマトグループと日本航空（JAL）グループは、ヤマトが導入する貨物専用機（フレイター）をメディアに公開した。JALは機体整備やランプハンドリングなどを手掛け、運航はJALと中国の春秋航空が共同出資するLCCのスプリング・ジャパンが担当する。「…
2023.11.23
ヤマトHD「5割減益」で宅急便の運賃を来年も値上げ？→副社長の回答は…
ヤマトホールディングスの2024年3月期第2四半期の業績は、減収減益に落ち込んだ。宅配便の値上げはしたものの、物価上昇によるEC需要の低迷で、宅配便の取扱数量が低調に推移した影響がある。24年3月期の通期は増益見通しも、予想値は引き下げた。…
2023.11.16
アマゾン・楽天が反対する「送料無料」表示の廃止、ヤマト＆佐川の幹部の考えは？
岸田政権の「物流革新緊急パッケージ」でも注目を集める「送料無料」表示の見直し。消費者庁が6月から意見交換会を続ける中で、アマゾンや楽天、ヤフーなど大手EC事業者らが真っ向から反対する主張も散見された。その後、日本郵便を招聘した第5回を…
2023.11.9
佐川急便が宅配便“2年連続の値上げ”へ！「来年度も賃上げを検討」の覚悟も表明
SGホールディングスグループの佐川急便（本社・京都市南区、本村正秀社長）は10月27日、「飛脚宅配便」の届出運賃を2024年4月1日から値上げすると発表した。平均運賃改定率は7％。同社は今年4月1日にも平均8％の値上げを実施しており、2年連続での…
2023.11.2
日本の納豆が好きな国トップ2の「意外な顔ぶれ」とは？納豆の輸出が過去最大の勢い
納豆の輸出が年々増加しており、このペースで輸出が続けば23年は輸出数量・輸出金額ともに過去最大となりそうな勢いとなっている。仕向け国別に見ると、意外な事実が判明した。人気の理由に迫る。
2023.10.26
ヤマト・佐川・日本郵便の「宅配便数」、前年割れが避けられない“深刻な理由”とは？
宅配便の取扱個数が前年割れで推移している。宅配大手3社のうち、ヤマト運輸と佐川急便の2023年度上期（4～9月）の実績は前年同期を下回った。日本郵便は8月までの実績で前年をわずかに上回っているものの、3社合計の上期実績では前年割れがほぼ確…
2023.10.19
「置き配利用でポイント還元」だけじゃない、岸田政権“物流2024年問題”対策の中身とは？
政府は10月6日、物流の「2024年問題」対策を協議する関係閣僚会議を開き「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめた。6月に公表した「物流革新に向けた政策パッケージ」の中で、特に緊急性の高い施策を実行する。再配達率の半減に向け、「置き配」な…
2023.10.12
物流コスト60社調査リストで判明！大手荷主「8割が負担増」…2024年問題が追い打ち
カーゴニュース調査によると、2022年度の物流コストの絶対額が増加した大手荷主企業は、調査対象60社のうち48社と全体の8割に及んだことが明らかになった。21年度の増加企業数も20年度比で23社増と伸長したが、22年度も引き続き多くの荷主が物流コ…
2023.10.5
船橋市、尼崎市、千歳市の地価なぜ急上昇？値上がりエリアの「共通点」とは
国土交通省が9月19日に発表した2023年の都道府県地価調査（7月1日時点）によると、全国の全用途（住宅地、商業地、工業地）平均は前年から1.0％上昇し、22年から2年連続での上昇となった。上昇率の高い地点を見ると、東京圏では千葉県船橋市、市川…
2023.9.28
EVシフトで物流大手が投資・新規参入を加速させる「成長分野」とは？
物流大手が危険物倉庫への投資を加速させている。電気自動車シフトに伴うリチウムイオン電池の保管需要が増加したこと、半導体製造工程に必要な化学品や高圧ガスなどの保管需要も喚起されていることが背景にあり、今後の倉庫需要をけん引する成長分…
2023.9.21
ダイキン、村田製作所が生産・物流拠点を再編！「運べないリスク」で製造業は戦略転換期
日本の製造業の拠点戦略が転換期を迎えつつある。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの高まりに加え、国内では来年4月に、トラックドライバーの労働時間規制が厳格化される「2024年問題」も控えている。「運べな…
2023.9.14
楽天の所属団体らが“送料無料”表示の廃止に反論！「根拠がない」と指摘した内容は？
今年6月、政府がまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、見直しに向けた取り組みの必要性が明示されたことでにわかに注目を集める「送料無料」表示。政策パッケージでの言及を受け、消費者庁は同月23日に「『送料無料』表示の見直し…
2023.9.7
日本通運の航空事業が「売上高4割減」に！さらなる減少が不可避の理由
日本通運（本社・東京都千代田区、堀切智社長）は8月23日、オンライン会見を開き、2023年12月期第2四半期（4～6月）の航空事業と海運事業の業績を発表した。航空事業は日本発の輸出取扱重量が前年同期比で2割減、輸入件数も1割減となるなど引き続き…
2023.8.31
北海道新幹線・札幌延伸に伴って「国防上の論点」が新浮上した事情
2030年度末予定の北海道新幹線・札幌延伸に伴って生じる「鉄道貨物輸送」に関する課題について関係者間の議論が進んでいる。これまでは経済合理性を巡ったものが中心だったが、7月の会合で新たに「国防」観点での言及があったことは注目に値する。…
2023.8.24
制裁もどこ吹く風、ロシアからの輸入金額が「過去最高」を突破した品目とは？
日本企業の「ロシア貿易」状況調査（帝国データバンク、2023年）によると、「輸出」関連取引は大幅に減少した一方、「輸入」関連取引では3.2％増加。対ロ禁輸制裁の対象外となるある品目では、対ロ輸入金額としては旧ソ連からロシアに移行して以後…
2023.8.17
ヤマトHD、最新決算が「最終赤字」に…値上げで単価は上昇するも何が起きた？
ヤマトホールディングスの2024年3月期第1四半期の決算は減収減益となり、最終赤字に転じた。宅配便単価は値上げで上昇したものの、宅配便取扱数量は消費のリアル回帰によるEC需要の伸び悩みを背景に、当初想定を下回った。目下、構造改革を進行中で…
2023.8.10
ロッテ「コアラのマーチ」が“物流2024年問題”に一石投じる！何を始めた？
ロッテ（本社・東京都新宿区、牛膓栄一社長）とカバヤ食品（本社・岡山市北区、野津基弘社長）は7月25日から、日本石油輸送が所有する31ftスーパーURコンテナを活用した鉄道のラウンドマッチング輸送を開始した。ロッテの狭山工場（埼玉県狭山市）…
2023.8.3
国交省「トラックGメン」発足、悪質荷主は社名公表で物流2024年問題にメス
国土交通省は7月21日、トラック運送事業者が荷主や元請事業者から不当な取引を強いられていないかなどを調べる「トラックGメン」を創設し、本省などで辞令交付式を行った。全国の地方運輸局・運輸支局などに計162人を配置し、荷主や元請事業者への…
2023.7.27
大手商社系「倉庫シェアサービス」に業界団体が反発、国へ要望書を提出した理由
倉庫シェアリングサービスを展開する企業が提供する「自家倉庫シェアリングスキーム」に、営業倉庫業界から「待った」がかかった。自家倉庫のスペースを賃貸借し、入出庫などの庫内作業についても業務委託契約を結んで自家倉庫が請け負う――という…
2023.7.20
幼児向けバイリンガル教育まで!?「物流施設」で働く人向けのサービスが超進化していた
物流不動産の異業種協業先が多様化してきている。その背景にあるのが、物流不動産の大量供給によるテナント誘致競争の激化だ。CBREの調査によると、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は1～3月に8％台に達し、竣工時の稼働率は3割にとど…
