2024.11.15
20代男性の3人に1人が「再配達」常習者！配達員の負担なんて“どこ吹く風”の実態とは
配送サービスの利用者1000人を対象にした初の意識調査によると、20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用していることが明らかになった。一方、再配達が有料となった場合の利用負担額の許容範囲について、回答の8割を占めた金額はい…
2024.11.14
ヤマト運輸が営業赤字に転落！通期も大苦戦必至の「元凶」とは？
ヤマトホールディングスが赤字に苦しんでいる。2025年3月期第2四半期決算では、営業損益が150億円（前年同期比273億円減）の損失となった。主力の宅配便事業は取扱個数こそ前年を上回ったが、なぜ赤字に陥ったのか。通期予想も大幅な下方修正を余儀…
2024.11.7
ラピダスの北海道進出で「命脈」握る半導体物流サービスの全容
トヨタ自動車やソニーグループなど8社が出資して2022年に設立したラピダスが、半導体製造に伴う本州からの部材調達ルートとして108ルートを設定している。NIPPON EXPRESSグループはこのうち94ルートと太宗を担い、ラピダスの調達サプライチェーンの…
2024.11.6
ヤマト運輸と佐川急便が「置き配」解禁、自らの首を絞めかねないリスクとは？〈ヤマト運輸人気記事ランキング〉
ヤマトHDが2025年3月期の業績予想を下方修正しました。宅急便の取り扱い数量が想定に届かず、人件費や委託費用などコストがかさんだのが主な要因です。上半期（4～9月）の営業損益は150億円の赤字、純損益も111億円の赤字に転落しました。ヤマト運…
2024.10.31
輸出額がついに100億円を突破！世界が欲しがる「黒い液体」とは？
2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されてから、世界的に日本食が注目されている。その影響で、輸出が増えた「黒い液体」とは？
2024.10.24
イトーヨーカ堂「33店舗閉鎖」で大打撃！調査で判明した「取引先の内訳と巨額の売上高」
国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが大規模な再編計画を明らかにした。イトーヨーカ堂の33店舗閉鎖を進める中で、供給網（サプライチェーン）には大きな影響が及びそうだ。
2024.10.17
「人手不足倒産」が過去最多を更新！2位が物流業、1位は？
2024年度上半期の「人手不足倒産」が、同期間として2年連続で過去最多を記録。通年で昨年度ベースを上回る可能性が浮上している。いったいなぜなのか？
2024.10.10
物流・倉庫業界に「新会計基準」の激震！財務悪化で株価に影響の恐れも
「新リース会計基準」により2027年度から原則として全てのリース契約が貸借対照表（BS）に計上され、オンバランス対象となることが決定した。物流施設の不動産契約についても、借り手のBSに資産と負債を計上しなければならなくなるため、負債比率や…
2024.10.3
ヤマト宅配便が大型レジャー用品を値上げ！スキー板やスノーボードの運賃いくらに？
2024年はまさに「値上げ」の年である。帝国データバンクによると、10月1日から値上げする食品や飲料は2911品目と、今年最多となった。食品だけではない。宅配便も値上げの渦中にある。ヤマト運輸の大型用品の値上げは、年末年始の帰省やスノーシー…
2024.9.26
セブンがトラックに太陽電池、ローソン、ファミマは…コンビニ物流の「脱炭素化」最新事情
コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的…
2024.9.19
ANAやAmazonが「速い物流」という“逆張り”サービスに乗り出したワケ
「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。その一方で、緊急性の高い貨物や「速く届けてほしい」消…
2024.9.12
関東～北海道航路の「動くホテル」待望の新造船、命名した意外な人物とは？
商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船で命名・進水式が行われた。既存船よりトラックの積載スペースを拡張し、客室を全室個室化することで、さながら「動くホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。命名をしたのは、…
2024.9.5
大和ハウスが初となる米国の物流施設に着手、なぜ今？見込まれるテナント企業は？
大和ハウス工業の物流施設やデータセンターなどを開発する事業は、売上高において、24年3月期に1兆2944億円と全体の約24％を占める。物流施設開発では、日本国内でこれまでに332棟を手掛けてきた。海外はアジアで業容を展開してきたが、今のタイミ…
2024.8.29
「大手宅配よりコストメリットが…」佐川出身のSBS社長が2桁減益でも強気なワケ
SBSホールディングスの2024年12月期第2四半期の決算は、減収かつ2桁減益だった。しかし、佐川急便出身の同社、鎌田正彦社長は「構造改革を進めてV字回復させ、来期は成長軌道に乗せたい」と意気込む。その根拠はどこにあるのか。各事業の業績と現況…
2024.8.22
成田空港の輸出額が過去最高を記録したワケ、航空貨物で起きている「異変」とは？
航空貨物運送協会が公表した2024年上半期（1～6月）の日本発の輸出航空貨物重量（混載貨物ベース）は、前年比約2.5％増となる約38万7774トンとなり、上半期実績として3年ぶりの増加に転じた。23年は“歴史的な低水準”となった航空貨物輸出量だが、…
2024.8.15
ヤマト・佐川の「宅配便数」が前年割れ！日本郵便と明暗分かれたワケ〈2024上期・物流ベスト5〉
1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。今回は、2024…
2024.8.8
ヤマト1Q決算で営業赤字！通期予想を下方修正も、あえて「死守」した数値とは？
宅配最大手ヤマト運輸を中核会社に持つヤマトホールディングスの業績が振るわない。企業向け物流と投函サービスの需要減により、通期の売上予想を下方修正した。利益面では時給単価や協力企業への委託費用が上がりコストがかさんでいる。一方、苦し…
2024.8.1
ヤマト運輸と佐川急便が「置き配」解禁、自らの首を絞めかねないリスクとは？
宅配便業界で大手の“棲み分け”が進んでいる。かつては熾烈な競合関係にあったヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3強だが、佐川と日本郵便、ヤマトと日本郵便がそれぞれ協業に動いたことで、「協調」路線に大きく舵を切った。とくに薄物小物の投函…
2024.7.25
「中小トラック運送業者の倒産」が前年比倍増！大手との格差が広がるワケ
トラック業界で企業規模による景況感格差が拡大している。大手物流業者は価格改定、単価の上昇により、業績に改善傾向がみられる一方、中小トラック事業者は燃料費や人件費の上昇に価格転嫁が追い付かず、4月以降、倒産件数が前年比2倍で推移してい…
2024.7.18
「トラック運送業の倒産」が過去最多ペース！今夏以降も苦境と言い切れるワケ
道路貨物運送業者の倒産件数が4年連続で増加している。帝国データバンクによると、2024年上半期の件数から、このままのペースで推移すると過去の年間最多を更新する可能性があるという。その要因は何か。
