カーゴニュース

センコー（本社・大阪市北区、杉本健司社長）と住宅メーカーの旭化成ホームズ（本社・東京都千代田区、川畑文俊社長）、積水化学工業（本社・大阪市北区、加藤敬太社長）、積水ハウス（本社・大阪市北区、仲井嘉浩社長）の4社は12月16日、都内で記者会見を開き、今月から住宅物流での協業を開始したと発表した。4社で「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流拠点や車両を共同利用するほか、ダブル連結トラックと中継拠点を活用した幹線での共同輸送を推進する。各種の協業施策を実施することで、2025年中にドライバーの総運転時間を約1万7000時間（トラック2160台分）削減するとともに、輸送にかかるCO2排出量を約500トン（スギの木約3万5800本分）削減し、持続可能な物流体制を構築していく。

ヤマト運輸が「置き配」のサービスを開始して5ヵ月たったことを受け、アンケート調査を実施。4人に1人が在宅時に「置き配」を利用していたことが分かった。リモート会議中や家事・育児などでチャイムを鳴らしてほしくない場合などに「置き配」を利用しているとの声があった。

イトーヨーカ堂は10月、収益化が見込めないことにより、2025年2月でネットスーパー事業から撤退すると発表した。そして12月、創業者の孫で同社の取締役執行役員の伊藤弘雅氏が、“反省の弁”と“再挑戦”へのスキームを語った。配送事業者との資本業務提携、最短40分配達、“割高感”抑制がポイントになりそうだ。

マスタードの輸入数量が歴代2位、輸入金額が過去最高の約30億円を超えた。日本からし協同組合が明かす「輸入が堅調な理由」とは？また、人気のある食べ物による高需要以外にも、北半球で観測される記録的熱波、極端な異常気象の影響も指摘されている。

物流会社の2025年3月期第2四半期決算は、「2024年問題」を追い風に価格転嫁に成功した企業とそうでない企業とで業績の明暗が分かれた。主にBtoB物流で価格改定、単価アップの収益寄与が目立った一方で、BtoC関連では価格転嫁の遅れが見られた。人材確保に向け、人件費の上昇が続く見通しである一方、少子高齢化で国内の物流需要の大幅増が見込めない中、プライシングが企業業績に与える重みが増してきそうだ。

11月末のブラックフライデーや歳暮、ふるさと納税の返礼品やお取り寄せ、各種バーゲンセールなど、年末年始に向けて宅配便の需要がピークを迎えている。宅配便業界では最大手のヤマト運輸をはじめ、かねて再配達が多いことを問題視してきた。一方で、荷主側からも新しい取り組みが始まっている。ECサイト「Yahoo！ショッピング」が、電子マネー「PayPayポイント」を付与する「再配達削減キャンペーン」を始めたのだ。

配送サービスの利用者1000人を対象にした初の意識調査によると、20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用していることが明らかになった。一方、再配達が有料となった場合の利用負担額の許容範囲について、回答の8割を占めた金額はいくらだったのだろうか？

ヤマトホールディングスが赤字に苦しんでいる。2025年3月期第2四半期決算では、営業損益が150億円（前年同期比273億円減）の損失となった。主力の宅配便事業は取扱個数こそ前年を上回ったが、なぜ赤字に陥ったのか。通期予想も大幅な下方修正を余儀なくされる「元凶」とは？他方、M＆Aでシナジー創出を急ぐ、宅配便に次ぐ事業の柱とは何か。

トヨタ自動車やソニーグループなど8社が出資して2022年に設立したラピダスが、半導体製造に伴う本州からの部材調達ルートとして108ルートを設定している。NIPPON EXPRESSグループはこのうち94ルートと太宗を担い、ラピダスの調達サプライチェーンの“命脈”を支えることになる。

ヤマトHDが2025年3月期の業績予想を下方修正しました。宅急便の取り扱い数量が想定に届かず、人件費や委託費用などコストがかさんだのが主な要因です。上半期（4～9月）の営業損益は150億円の赤字、純損益も111億円の赤字に転落しました。ヤマト運輸に何が起きているのでしょうか？　人気連載「カーゴニュース発」から4月以降、特に読者反響の高かったヤマト関連記事をランキング形式で紹介します。

2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されてから、世界的に日本食が注目されている。その影響で、輸出が増えた「黒い液体」とは？

国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが大規模な再編計画を明らかにした。イトーヨーカ堂の33店舗閉鎖を進める中で、供給網（サプライチェーン）には大きな影響が及びそうだ。

2024年度上半期の「人手不足倒産」が、同期間として2年連続で過去最多を記録。通年で昨年度ベースを上回る可能性が浮上している。いったいなぜなのか？

「新リース会計基準」により2027年度から原則として全てのリース契約が貸借対照表（BS）に計上され、オンバランス対象となることが決定した。物流施設の不動産契約についても、借り手のBSに資産と負債を計上しなければならなくなるため、負債比率や自己資本比率、ROA（総資産利益率）、ROIC（投資資本利益率）などの経営指標への影響が考えられる。

2024年はまさに「値上げ」の年である。帝国データバンクによると、10月1日から値上げする食品や飲料は2911品目と、今年最多となった。食品だけではない。宅配便も値上げの渦中にある。ヤマト運輸の大型用品の値上げは、年末年始の帰省やスノーシーズンの旅行に影響を及ぼしそうだ。

コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV（電気自動車）、FCV（燃料電池車）などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的だ。車両単位での環境負荷軽減に加え、AIを活用した配送ルートの最適化や配送頻度の削減、共同配送など輸送の効率化も取り組む。

「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。その一方で、緊急性の高い貨物や「速く届けてほしい」消費者ニーズに対応するため、空輸を活用した「速い」物流サービスの存在感も高まっている。

商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船で命名・進水式が行われた。既存船よりトラックの積載スペースを拡張し、客室を全室個室化することで、さながら「動くホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。命名をしたのは、意外な人物だった。

大和ハウス工業の物流施設やデータセンターなどを開発する事業は、売上高において、24年3月期に1兆2944億円と全体の約24％を占める。物流施設開発では、日本国内でこれまでに332棟を手掛けてきた。海外はアジアで業容を展開してきたが、今のタイミングで米国に進出するのはなぜか。どのようなテナント企業を想定して、商機を狙っているのか。

SBSホールディングスの2024年12月期第2四半期の決算は、減収かつ2桁減益だった。しかし、佐川急便出身の同社、鎌田正彦社長は「構造改革を進めてV字回復させ、来期は成長軌道に乗せたい」と意気込む。その根拠はどこにあるのか。各事業の業績と現況を解説する。