カーゴニュース
ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。
商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船が大洗～苫小牧航路の深夜便から就航した。旅客定員は157人。さながら「動くビジネスホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。内装はどうなっているのか、写真と共に紹介する。
2025年も物流関係の法制度改正が複数予定されている。最も大きいものは改正物流法に基づく規制的措置の段階的施行だ。物流効率化に取り組む努力義務が課され、大手荷主や物流事業者にとって25年度は、来年度以降、「特定事業者」としての義務を果たすための準備期間として重要な年となりそうだ。
2026年度から「物流統括管理者」（CLO）の選任が義務付けられることをご存知だろうか。海外では、「CEOの登竜門」としても知られる役職だが、日本企業ではまだ馴染みがないため、「誰を専任すればよいのか」と悩む企業も多い。カーゴニュース紙の名物企画、新春記者座談会にて、記者5人が内外の事情について解説する。
働き方改革に伴う「2024年問題」により、物流各社が輸送力不足の対応に追われた昨年。中小運送事業者の倒産が増加基調にある中、荷主にも物流改善の責任と役割が求められるなど待ったなしの変革が進んでいる。新春にあたり、変革の渦中にある物流の“今”と“これから”について物流専門誌の記者5人が徹底討論した。
ヤマト運輸が営業赤字の「元凶」／ヨーカ堂閉鎖で大打撃「取引先の内訳」／輸出額100億円！世界が欲しがる「黒い液体」〈2024物流ベスト5〉
今回は、2024年に、特に読者の人気を集めたベスト記事、トップ5をランキング形式で紹介します。1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。
センコー（本社・大阪市北区、杉本健司社長）と住宅メーカーの旭化成ホームズ（本社・東京都千代田区、川畑文俊社長）、積水化学工業（本社・大阪市北区、加藤敬太社長）、積水ハウス（本社・大阪市北区、仲井嘉浩社長）の4社は12月16日、都内で記者会見を開き、今月から住宅物流での協業を開始したと発表した。4社で「住宅物流4社協議会」を発足させ、物流拠点や車両を共同利用するほか、ダブル連結トラックと中継拠点を活用した幹線での共同輸送を推進する。各種の協業施策を実施することで、2025年中にドライバーの総運転時間を約1万7000時間（トラック2160台分）削減するとともに、輸送にかかるCO2排出量を約500トン（スギの木約3万5800本分）削減し、持続可能な物流体制を構築していく。
ヤマト運輸が「置き配」のサービスを開始して5ヵ月たったことを受け、アンケート調査を実施。4人に1人が在宅時に「置き配」を利用していたことが分かった。リモート会議中や家事・育児などでチャイムを鳴らしてほしくない場合などに「置き配」を利用しているとの声があった。
イトーヨーカ堂は10月、収益化が見込めないことにより、2025年2月でネットスーパー事業から撤退すると発表した。そして12月、創業者の孫で同社の取締役執行役員の伊藤弘雅氏が、“反省の弁”と“再挑戦”へのスキームを語った。配送事業者との資本業務提携、最短40分配達、“割高感”抑制がポイントになりそうだ。
マスタードの輸入数量が歴代2位、輸入金額が過去最高の約30億円を超えた。日本からし協同組合が明かす「輸入が堅調な理由」とは？また、人気のある食べ物による高需要以外にも、北半球で観測される記録的熱波、極端な異常気象の影響も指摘されている。
物流会社の2025年3月期第2四半期決算は、「2024年問題」を追い風に価格転嫁に成功した企業とそうでない企業とで業績の明暗が分かれた。主にBtoB物流で価格改定、単価アップの収益寄与が目立った一方で、BtoC関連では価格転嫁の遅れが見られた。人材確保に向け、人件費の上昇が続く見通しである一方、少子高齢化で国内の物流需要の大幅増が見込めない中、プライシングが企業業績に与える重みが増してきそうだ。
11月末のブラックフライデーや歳暮、ふるさと納税の返礼品やお取り寄せ、各種バーゲンセールなど、年末年始に向けて宅配便の需要がピークを迎えている。宅配便業界では最大手のヤマト運輸をはじめ、かねて再配達が多いことを問題視してきた。一方で、荷主側からも新しい取り組みが始まっている。ECサイト「Yahoo！ショッピング」が、電子マネー「PayPayポイント」を付与する「再配達削減キャンペーン」を始めたのだ。
配送サービスの利用者1000人を対象にした初の意識調査によると、20代男性の3人に1人が「毎回」「ほぼ毎回」再配達を利用していることが明らかになった。一方、再配達が有料となった場合の利用負担額の許容範囲について、回答の8割を占めた金額はいくらだったのだろうか？
ヤマトホールディングスが赤字に苦しんでいる。2025年3月期第2四半期決算では、営業損益が150億円（前年同期比273億円減）の損失となった。主力の宅配便事業は取扱個数こそ前年を上回ったが、なぜ赤字に陥ったのか。通期予想も大幅な下方修正を余儀なくされる「元凶」とは？他方、M＆Aでシナジー創出を急ぐ、宅配便に次ぐ事業の柱とは何か。
トヨタ自動車やソニーグループなど8社が出資して2022年に設立したラピダスが、半導体製造に伴う本州からの部材調達ルートとして108ルートを設定している。NIPPON EXPRESSグループはこのうち94ルートと太宗を担い、ラピダスの調達サプライチェーンの“命脈”を支えることになる。
ヤマト運輸と佐川急便が「置き配」解禁、自らの首を絞めかねないリスクとは？〈ヤマト運輸人気記事ランキング〉
ヤマトHDが2025年3月期の業績予想を下方修正しました。宅急便の取り扱い数量が想定に届かず、人件費や委託費用などコストがかさんだのが主な要因です。上半期（4～9月）の営業損益は150億円の赤字、純損益も111億円の赤字に転落しました。ヤマト運輸に何が起きているのでしょうか？ 人気連載「カーゴニュース発」から4月以降、特に読者反響の高かったヤマト関連記事をランキング形式で紹介します。
2013年に和食がユネスコの無形文化遺産に登録されてから、世界的に日本食が注目されている。その影響で、輸出が増えた「黒い液体」とは？
国内流通大手のセブン＆アイ・ホールディングスが大規模な再編計画を明らかにした。イトーヨーカ堂の33店舗閉鎖を進める中で、供給網（サプライチェーン）には大きな影響が及びそうだ。
2024年度上半期の「人手不足倒産」が、同期間として2年連続で過去最多を記録。通年で昨年度ベースを上回る可能性が浮上している。いったいなぜなのか？
「新リース会計基準」により2027年度から原則として全てのリース契約が貸借対照表（BS）に計上され、オンバランス対象となることが決定した。物流施設の不動産契約についても、借り手のBSに資産と負債を計上しなければならなくなるため、負債比率や自己資本比率、ROA（総資産利益率）、ROIC（投資資本利益率）などの経営指標への影響が考えられる。
