
2024.7.11
JR貨物駅「貨物取扱量ランキング」ベスト20、前年から大幅ランクアップの駅は?
2023年度のJR貨物取扱量に基づく「貨物駅ベスト20」を見てみよう。普段、私たちが目にする駅名ではない、珍しいランキングであること請け合いだ。
2024.7.11
2023年度のJR貨物取扱量に基づく「貨物駅ベスト20」を見てみよう。普段、私たちが目にする駅名ではない、珍しいランキングであること請け合いだ。
2024.7.4
センコーグループホールディングス(本社・東京都江東区、福田泰久社長)は、2032年までに特定技能資格外国人ドライバーを100人採用する計画だ。まず、25年4月の第1期生受け入れを目指す。社内で設定したモデル事業所で受入ステップを構築し、グル…
2024.6.27
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は6月19日、前日に発表した三菱電機ロジスティクスの買収に伴う今後の成長戦略についてオンライン説明会を開いた。その中で田口義隆社長は「さまざまなノウハウを有する三菱電機ロジスティクスと一…
2024.6.20
消費者庁の要請を受け、大手通販会社を中心に「送料無料」表示の見直しの動きが広がりつつある。消費者が通販やECサイトを選ぶ際、「送料無料」がインセンティブになっていることから「送料無料」の表示を廃止するケースはまだ少ない。通販会社が送…
2024.6.13
SGホールディングス(本社・京都市南区、栗和田榮一会長)は5月31日、C&Fロジホールディングス(本社・東京都新宿区、綾宏将社長)に対しTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。同日、C&FロジはTOBに対して賛同の意を表明、株主に対しTOBへ…
2024.6.6
日本郵政グループの2023年度決算では、郵便・物流事業は686億円の営業赤字に沈んだ。事業環境の急激な変化を織り込み、現行のグループの中期経営計画を見直したが、25年度の同事業の営業利益を900億円にする秘策はあるのだろうか。
2024.5.30
2023年度の宅配便大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)の取扱個数の合計が前年度比1.0%減の46億2900万個となった。3社のうちヤマト運輸、佐川急便の2社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った。一昨年秋以降、原材料コストの高…
2024.5.23
道路貨物運送業の1~4月の累計倒産件数が116件に達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。同期間では、2011年以降で最多を更新したという。今、倒産が増えている原因とは?
2024.5.16
物流最大手のヤマトホールディングスが発表した2024年3月期の決算は、減収減益となった。23年4月に宅配便の運賃を改定し「値上げ」したものの、業績が伸び悩んだのはなぜか。
2024.5.9
サプライチェーンの異業種間でトラックのシェアリングが広がっている。トラックドライバーの時間外労働時間の規制が厳格化される「2024年問題」を機に、ドライバーの労働時間を短縮しつつ、トラックの稼働率を上げる効率化への要請が高まっているた…
2024.5.2
通販各社が物流の「2024年問題」を踏まえ、商品の再配達削減やゆとりを持った配達へのインセンティブ付与に本腰を入れ始めた。23年6月に政府が策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、24年度中に再配達率を半減する目標を掲げており、昨…
2024.4.25
ヤマトグループとJAL(日本航空)グループは4月11日、ヤマトとして初の導入となる貨物専用機(フレイター)の運航を開始した。トラックの輸送力不足が懸念される「2024年問題」の対策となるもので、既存のトラック・鉄道による陸上輸送やフェリー輸…
2024.4.18
ヤマト運輸(本社・東京都中央区、長尾裕社長)が6月10日から、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に、「宅急便」と「宅急便コンパクト」の受け取り方法に、新たに「置き配」を追加すると発表した。これまではEC事業者向けの…
2024.4.11
国土交通省によると宅配便の再配達率は全国平均11.1%に達している。通販大手のジャパネットが取り組む、配送・設置品質の維持と運送業への負担を最小化する物流戦略を紹介する。
2024.4.4
「2024年問題」や環境問題など、JR貨物を取り巻く外部環境は期待に満ちあふれている。しかし、赤字経営が続くなど同社を取り巻く現状は厳しく、期待と実態との乖離(かいり)が目立つ。JR貨物労組の高木康之委員長に、JR貨物の経営面や新人事制度の…
2024.3.28
トラック業界の2024春闘は、総じて前年実績を上回る水準で解決する傾向がみえてきた。政府が産業界に対し賃上げを求める“官製春闘”の機運もあり、全体では前年水準を上回る傾向がうかがえる。ただ、賃上げ率をみると他産業との隔たりが目立つ。連…
2024.3.21
JALとANAが貨物事業を強化している。両社とも過去に縮小した事業であるが、なぜ今もう一度、貨物事業に目を付けたのか。2社それぞれの新しい成長戦略とは。
2024.3.14
3月16日に北陸新幹線の金沢駅(石川県)~敦賀駅(福井県)間が延伸開業する。全国の新幹線ネットワークが強化される中、東海道新幹線では「こだま」号を活用した法人向け即日荷物輸送サービスを開始する。
2024.3.7
物流大手によるスタートアップへの出資の動きが加速している。人手不足をはじめとする物流の制約要因が顕在化するなど、物流の構造変革が加速する中、事業の持続可能性の確保や新たな成長ドライバーを見つけるため、新技術やユニークなビジネスモデ…
2024.2.29
2023年、日本発の輸出航空貨物量(混載貨物ベース)はコロナ禍で荷動きが停滞した20年の実績をさらに下回る歴史的低水準となった。24年の荷動きに関しては、どうなりそうか? 仕向け地、主要貨物、地政学リスク、海上輸送の混乱などの影響から考え…
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