
2024.9.26
セブンがトラックに太陽電池、ローソン、ファミマは…コンビニ物流の「脱炭素化」最新事情
コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的…
2024.9.26
コンビニエンスストア大手3社が物流の脱炭素化を加速させている。EV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)などの環境負荷の低い車両の導入で先行するほか、バッテリー交換式のEVトラックや太陽光パネル搭載トラックなど最新の車両技術の実証にも積極的…
2024.9.19
「2024年問題」を受けて「運び方」が変わりつつある。トラックドライバーの労働環境を改善するため、リードタイムの延長や「ゆっくり配送」を許容する動きが企業や消費者に浸透し始めている。その一方で、緊急性の高い貨物や「速く届けてほしい」消…
2024.9.12
商船三井のLNG燃料フェリー「さんふらわあ」の新造船で命名・進水式が行われた。既存船よりトラックの積載スペースを拡張し、客室を全室個室化することで、さながら「動くホテル」となりドライバーに快適な空間を提供するという。命名をしたのは、…
2024.9.5
大和ハウス工業の物流施設やデータセンターなどを開発する事業は、売上高において、24年3月期に1兆2944億円と全体の約24%を占める。物流施設開発では、日本国内でこれまでに332棟を手掛けてきた。海外はアジアで業容を展開してきたが、今のタイミ…
2024.8.29
SBSホールディングスの2024年12月期第2四半期の決算は、減収かつ2桁減益だった。しかし、佐川急便出身の同社、鎌田正彦社長は「構造改革を進めてV字回復させ、来期は成長軌道に乗せたい」と意気込む。その根拠はどこにあるのか。各事業の業績と現況…
2024.8.22
航空貨物運送協会が公表した2024年上半期(1~6月)の日本発の輸出航空貨物重量(混載貨物ベース)は、前年比約2.5%増となる約38万7774トンとなり、上半期実績として3年ぶりの増加に転じた。23年は“歴史的な低水準”となった航空貨物輸出量だが、…
2024.8.15
1969年創刊、物流・運輸業界関係者なら誰もが知る唯一無二の専門紙「カーゴニュース」が、毎週火曜・木曜に発行する最新号の中から、ダイヤモンド編集部が旬の話題をピックアップして「お届け」している人気連載「カーゴニュース発」。今回は、2024…
2024.8.8
宅配最大手ヤマト運輸を中核会社に持つヤマトホールディングスの業績が振るわない。企業向け物流と投函サービスの需要減により、通期の売上予想を下方修正した。利益面では時給単価や協力企業への委託費用が上がりコストがかさんでいる。一方、苦し…
2024.8.1
宅配便業界で大手の“棲み分け”が進んでいる。かつては熾烈な競合関係にあったヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3強だが、佐川と日本郵便、ヤマトと日本郵便がそれぞれ協業に動いたことで、「協調」路線に大きく舵を切った。とくに薄物小物の投函…
2024.7.25
トラック業界で企業規模による景況感格差が拡大している。大手物流業者は価格改定、単価の上昇により、業績に改善傾向がみられる一方、中小トラック事業者は燃料費や人件費の上昇に価格転嫁が追い付かず、4月以降、倒産件数が前年比2倍で推移してい…
2024.7.18
道路貨物運送業者の倒産件数が4年連続で増加している。帝国データバンクによると、2024年上半期の件数から、このままのペースで推移すると過去の年間最多を更新する可能性があるという。その要因は何か。
2024.7.11
2023年度のJR貨物取扱量に基づく「貨物駅ベスト20」を見てみよう。普段、私たちが目にする駅名ではない、珍しいランキングであること請け合いだ。
2024.7.4
センコーグループホールディングス(本社・東京都江東区、福田泰久社長)は、2032年までに特定技能資格外国人ドライバーを100人採用する計画だ。まず、25年4月の第1期生受け入れを目指す。社内で設定したモデル事業所で受入ステップを構築し、グル…
2024.6.27
セイノーホールディングス(本社・岐阜県大垣市)は6月19日、前日に発表した三菱電機ロジスティクスの買収に伴う今後の成長戦略についてオンライン説明会を開いた。その中で田口義隆社長は「さまざまなノウハウを有する三菱電機ロジスティクスと一…
2024.6.20
消費者庁の要請を受け、大手通販会社を中心に「送料無料」表示の見直しの動きが広がりつつある。消費者が通販やECサイトを選ぶ際、「送料無料」がインセンティブになっていることから「送料無料」の表示を廃止するケースはまだ少ない。通販会社が送…
2024.6.13
SGホールディングス(本社・京都市南区、栗和田榮一会長)は5月31日、C&Fロジホールディングス(本社・東京都新宿区、綾宏将社長)に対しTOB(株式公開買付け)を実施すると発表した。同日、C&FロジはTOBに対して賛同の意を表明、株主に対しTOBへ…
2024.6.6
日本郵政グループの2023年度決算では、郵便・物流事業は686億円の営業赤字に沈んだ。事業環境の急激な変化を織り込み、現行のグループの中期経営計画を見直したが、25年度の同事業の営業利益を900億円にする秘策はあるのだろうか。
2024.5.30
2023年度の宅配便大手3社(ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便)の取扱個数の合計が前年度比1.0%減の46億2900万個となった。3社のうちヤマト運輸、佐川急便の2社は前年割れとなり、日本郵便だけが前年実績を上回った。一昨年秋以降、原材料コストの高…
2024.5.23
道路貨物運送業の1~4月の累計倒産件数が116件に達したことが東京商工リサーチの調査で分かった。同期間では、2011年以降で最多を更新したという。今、倒産が増えている原因とは?
2024.5.16
物流最大手のヤマトホールディングスが発表した2024年3月期の決算は、減収減益となった。23年4月に宅配便の運賃を改定し「値上げ」したものの、業績が伸び悩んだのはなぜか。
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