2019.11.29
日銀の新しいフォワードガイダンスに込められた「建前」と「本音」
日銀の新しいフォワードガイダンスは、追加緩和の可能性を示唆したとされている。もっとも、これは記者会見での黒田総裁の説明に敬意を表しているからであり、この難解なガイダンスをいくら読んでも利下げの可能性を示唆したというメッセージは伝わ…
金融・経済ウォッチャー
すずき・あきひこ/1981年早稲田大学政治経済学部経済学科、87年ハーバード大学ケネディー行政大学院卒。
銀行調査部、シンクタンク、内閣府で30年余りのエコノミスト経験。現在は、金融政策を中心に金融・経済情勢についてウォッチしながら、さまざまな気付きを情報発信。青山学院大学大学院他で非常勤講師。著書「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」中央経済社、「デフレとの20年戦争」金融財政事情研究会。
X(旧ツイッター)@3427asuzuki
2019.11.29
日銀の新しいフォワードガイダンスは、追加緩和の可能性を示唆したとされている。もっとも、これは記者会見での黒田総裁の説明に敬意を表しているからであり、この難解なガイダンスをいくら読んでも利下げの可能性を示唆したというメッセージは伝わ…
2019.10.30
日銀の次の「緩和カード」は短期政策金利の引き下げが有力だが、イールドカーブのスティープ化やマイナス金利の「無害化」など、決定会合で決められるのとは別の“もう一つの金融政策”は続くだろう。
2019.10.24
デフレ脱却の旗を掲げるアベノミクスだが、今回の消費税対策を見る限り、安倍政権は物価を上げたくないようだ。前回、8%への消費増税でインフレの恐ろしさを認識した政府は、物価を上げるという意味でのデフレ脱却への興味を失っている。さらに、…
2019.9.26
米国とイランの緊張が高まっている。いつものことではあるが、互いの憎しみは半世紀にわたって続くものであり、簡単に和解できるものではない。一方、イスラム教のスンナ派とシーア派の対立も中東の宿命のようなものである。この2つの対立が融合す…
2019.9.4
消費増税の駆け込み需要が目立っていないのは政府の対策の効果というよりも消費の基調が弱まっていることの反映だ。増税後に消費がさらに低迷する可能性がある。注意すべきは消費の基調自体の変化だ。
2019.8.28
日本は20年近くデフレとの戦いを続けているが、2%の物価目標は達成できないままだ。「デフレは悪」という踏み絵を一番しっかり踏まされた日銀が、二度にわたって出したデフレ宣言は、この20年間の金融政策を厳しく縛ることになった。日銀は相変わ…
2019.7.23
自由貿易の危機が叫ばれている。中国など新興国の追い上げにあった米国は、「アメリカファースト」と言って自由貿易に背を向けるようになってきた。強者の論理とも言われる自由貿易に反対する声は常に存在しており、自由貿易は素晴らしいという理念…
2019.7.10
米国FRBの利下げの見通しが強まるが、緩和手段が限られる日銀の「次の一手」は、マイナス金利の深掘りとイールドカーブ・コントロール(長短金利操作)強化の合わせ技になる可能性が高い。
2019.6.22
安倍首相は6月10日、2%の物価目標は達成していないが、本当の目的はたとえば完全雇用を目指すことであり、その意味で目標は達成している、と述べた。この発言は、消費増税の地ならしと考えてよさそうだ。一方、金融政策の正常化は先送りされそう…
2019.5.23
米中貿易戦争では米国が有利であり、中国はいずれ妥協せざるを得ないという論調が多い。米国に中国を叩いてもらいたいと内心思っている日本人も少なくないだろう。しかし、希望的観測にすがっていては判断を誤る。「踏み絵」を迫られる日本が選ぶべ…
2019.5.15
3月の景気動向指数の基調判断が「悪化」に変更され、「緩やかに回復」の政府の公式見解とは違う判断になった。最新の景気動向指数で改めて判断すると、15~16年も「悪化」だ。
2019.4.16
毎月勤労統計など政府統計の不正問題が注目されている。確かに、統計が信頼できなければ景気判断もおぼつかず、経済政策の運営は困難になる。しかし、政府の景気判断がしっくりこないのは統計不正が原因ではなく、「素直な判断」ができていないから…
2019.3.27
世界経済の変調や米国の利上げ停止で金融正常化が遠くなっただけでなく次の景気後退に打つ手がないといわれている日本銀行だが、長期金利の変動幅を柔軟にした枠組みのもと「追加緩和」に踏み出している。
2019.1.23
長くデフレが問題視されてきたが、消費者は企業が販売価格は変えないで量を減らしたり質を落としたりする「見えない値上げ」を感じている。これが広がれば成長を妨げる恐れがある。
2018.11.21
政府の景気判断に従えば、来年1月には「戦後最長の景気拡大」を達成することになる。それが既定路線になっているが、しかし在庫循環や景気動向指数の動きから判断すれば、景気後退はすでに始まっている。
2018.9.26
日本銀行の「政策修正」の意図を忖度すれば、「脱デフレ」の金融政策を終わらせようと動いていることがわかる。長期金利の上昇余地を作っただけでなく「マイナス金利」をやめる布石も打ったと考えられる。
2018.8.1
「量」の拡大から、高付加価値の製品やサービスを生み出す「質」の向上で経済成長するのは成熟化の現れだが、賃金は増えなくなった。改良型の質の向上ではその分を価格に転嫁するのが難しいことが一因だ。
2018.6.6
米中貿易摩擦は日米摩擦とは違い、覇権を求める大国を軸にした“貿易戦国時代”につながる可能性がある。日本が生き残る道は、米中との「連衡」でなく、覇権を求めず自由貿易の価値観を共有する国との「合従策」だ。
2018.4.11
デフレとの戦いが泥沼状態に陥っているのは、政府が金融緩和圧力をかけ続ける思惑から「デフレ脱却」の定義を厳しくしたからだ。緩やかなデフレを受け入れ「2%物価目標」の運用を柔軟にすれば、デフレを「敵」とみなす必要もなくなる。
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