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新型肺炎で景気は腰折れしない
すでに景気後退は続いている
政府は2月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復」という判断を維持しているが、ここにきて足元の景気と先行きに対する懸念が広がっている。
昨年10～12月期の実質経済成長率は前期比－1.6％と大幅なマイナスとなり、さらに、新型コロナウイルスによる肺炎（以下、新型肺炎）の感染が広がり、消費や生産への影響が出ているからだ。
昨年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費増税前の駆け込みの反動や台風の影響による経済活動の停滞などが影響したとはいえ、年率換算－6.3％という数字は事前の予想を上回るものだった。
今年1～3月期の中国経済はかなりの停滞が予想され、世界経済に影響を及ぼすことは避けられそうもない。日本も1～3月期が2期連続のマイナス成長となるシナリオが現実味を帯び、「戦後最長の景気拡大」もいよいよ腰折れするのではないか、との懸念が広がる。
だが、この「懸念」は当たらない。すでに1年以上にわたって後退が続いている。景気がすでに後退しているのであれば、今さら腰折れなどしようがないのだ。
