The Wall Street Journal
英女王エリザベス2世が最初に任命した首相はウィンストン・チャーチル氏で、最後はリズ・トラス氏だった。ほとんどの人はこれを進歩とは呼ばない。
指導部刷新により、習近平氏が1強体制を固めたことに疑いの余地はない。市場が動揺するのも当然だ。とはいえ、中国政府にとって、それはかつてほど重要ではなくなっているかもしれない。
冬が来れば、兵士の健康と士気が影響を受け、兵器と情報収集センサーの有効性は低下し、兵士を戦場にとどめておくのに必要な補給は一層困難となる。
半導体供給網の中で最も重要（かつ最初の）部分、特に高度な研究開発が必要な分野は米国が握っている。
市場が総崩れする中、レバレッジ型とインバース型の上場投資信託（ETF）に記録的な額の資金が流入している。
閉幕した中国共産党大会について、ゼロコロナ政策や米国との関係悪化など、外国企業にとって懸念材料となってきた経済政策が継続される可能性が高いとの見方が出ている。
中国軍は、習近平国家主席の体制下で、米国に対する真の競争相手として浮上している。
半導体製造装置メーカーには冬が来る。だが、こうした見通しができていることが投資家の心を温める。
最も愚かな議論は、トラス氏の転落は米共和党に減税をしないようにとの警告である、というものだ。
背景にあるのは、共和党陣営による選挙広告の集中投入と高インフレを巡る有権者の根強い懸念だ。
習近平国家主席が率いる中国では、多くの地域で朝、外出した瞬間から国家による監視とコロナ感染拡大を防ぐための管理が始まる。
ネタニヤフ氏が推し進める「平和のための鉄の三角形」という概念は、経済的、軍事的、外交的な力を組み合わせてイスラエルの繁栄を最大化することを目指すものだ。
もし自動車産業がなかったら、米製造業の見通しはひどいものになっていただろう。鉱工業生産の成長をけん引したのは、製造業生産の0.4％の伸びだ。
ロシアに親戚を持つウクライナ人は2000万人いるが、ロシアのプロパガンダによって引き起こされた相反する戦争体験によって、多くの人々が疎遠になっている。
中国の習近平国家主席が掲げる野心的な経済目標にとって、政治的な政策課題が最大の障壁となっている。
米国人は、政治家が邪魔をしなければ米軍は無敵だと考えるのを好む。しかし実のところ、米国のハードパワーにはかつてのような優位性はない。
英中銀は政府とのチキンレースで勝ち星を挙げた。投資家の間には安堵が広がったが、実は誰にも喜ぶべき材料はあまりなさそうだ。
西側の軍事関係者によると、ロシア軍は戦争初期にウクライナの制空権を掌握できなかったことが致命的な要因となり、あらゆる面に影を落としている。
中国の不動産大手、中国恒大集団が昨年、多額の債務で苦境に陥った時から、全国に広がる連鎖反応が静かに始まった。
目下、銀行は金利上昇の恩恵を受けて収入が増加している。銀行が十分な自己資本を積み上げてきたかどうかを、投資家はこれから目の当たりにすることになる。
