The Wall Street Journal
先週最大のニュースは米国発のものではなかった。サマルカンドで上海協力機構加盟8カ国の年次首脳会議が開かれたことだ。
景気後退のリスクを冒してでもインフレを抑えることを目指すパウエルFRB議長は、1980年代の戦略を参考にしている。
米ドル相場が1世代に1度とも言えるペースで急上昇。それは景気減速を深刻化させ、世界の中央銀行の頭痛の種であるインフレを加速させる恐れがある。
人手不足のスーパーなどでは、客自身が会計作業をすることが増えている。しかし、セルフレジ移行は必ずしもスムーズに行われているとは限らない。
中国では工場の自動化を推進し、労働年齢人口が縮小する中でも自国の製造業の優位性を揺るぎないものにする動きが加速している。
中絶を巡る最高裁判決を受け、上院では民主党が主導権を維持する確率が高まったとされるが、共和党が過半数を奪還する可能性が五分五分との見方も。
米マクドナルドのケンプチンスキーCEOは、本拠地シカゴの治安悪化のため、店舗で暴力犯罪などが多発していると述べ、市当局に対応を求めた。
サウジなど湾岸諸国は、危機に見舞われた近隣諸国の救済に乗り出しており、中東地域全体に影響力を拡大するために長年活用してきた外交手段をさらに強化している。
向こう数年に世界で半導体製造工場建設に最大1000億ドルを投じる計画を含め、インテルCEOの構想に対するウォール街の反応は冷ややかだ。
世界の大手自動車メーカーが、電気自動車（EV）の製造に必要な金属を確保するため、使用済み電池のリサイクルに目を向けている。
ウクライナ経済は打撃を受けながらも安定しつつある。ウクライナ軍が最近、東部の戦闘で勝利を収めたことと相まって同国民の士気を高めている。
われわれは今、新たな宇宙開発競争に突入している。今度の相手は中国だ。しかも、米国経済と国家安全保障の双方が深刻なリスクにさらされている。
8月の米消費者物価指数（CPI）が加速したことで、FRBが来週の会合で少なくとも0.75ポイントの利上げに踏み切ることがほぼ確実になった。
米企業のCFO（最高財務責任者）が年間業績予想の作成に一段と苦労している。国内経済の方向性がはっきりしないためだ。
スターバックス次期CEOのラクスマン・ナラシムハン氏は、移行期間にバリスタ研修を受け、願わくは象徴的なグリーンのエプロンを獲得したいと語った。
世界各地で今年発生している記録的な干ばつで河川や貯水池が干上がり、世界最大の再生可能エネルギーである水力発電が打撃を受けている。
FRBが積極的な利上げを進めていることで、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標は近く、金融政策のルールが示唆する「あるべき水準」近辺に到達するとみられている。
中国は銀行の与信拡大を頼みの綱にして、不振にあえぐ不動産市場の押し上げを狙っている。しかし、これには問題が立ちはだかる。
英女王エリザベス2世の死去を受けて、幾つかの国で英君主との関係を再評価する動きが加速する可能性がある。
日本は常に例外的な国だった。世界的なインフレ高進への対応についても、その点は全く変わらない。
