2020.1.21
なぜ民主主義は苦境にあるか、いかに解決するか
民主主義が現在抱える問題は、単に民主社会にとって不可避の周期的な修正局面の1つなのか、それとももっと腐食性の高い現象を示すものなのか。
2020.1.20
中国「一帯一路」、外国企業は置き去りか
中国政府が「一帯一路」に着手してから約7年がたったが、参加できた欧州企業は少なく、一部の外国企業はプロジェクトから除外されていると話している。
2020.1.20
【寄稿】韓国は同盟国、従属国ではない＝米国務長官・国防長官
米国と韓国は現在、極めて大きく複雑な戦略的課題に直面しており、両国とも現状維持の状態を続けることはできなくなっている。
2020.1.20
英王室「メグジット」騒動、脱出先カナダは冷ややか
カナダの人々は、女王に使われるお金のことは気にしない。だが、英国の公爵夫妻が裏庭にいるのはごめんだと思っているのは確かだ。
2020.1.17
米中貿易戦争の休戦、より危険な世界の幕開け
米中の貿易バトルロイヤルは終わりに近づきつつあるが目標の多くは未達のままだ。その影響は米中関係全般の著しい悪化だ。
2020.1.17
世界の消費トレンド、2020年の10大予想
2020年に世界で起きる最大の消費トレンドは何か？ 市場調査会社ユーロモニターによれば、変化の多くはテクノロジーを起点にしたものだ。
2020.1.16
【社説】米司法長官とアップルの争い
アップルは確かに商業的利益を追求しており、プライバシー保護はそのセールスポイントの1つだ。しかし、そこには重要な社会的利益と公共の利益がある。
2020.1.16
豪州の森林火災、野生生物を絶滅のふちに
オーストラリアで続く大規模な森林火災は、コアラから固有種の鳥類、ハチに至るまで、同国固有の野生生物の生存を脅かしている。
2020.1.16
【寄稿】イランは第2のベトナムを目指せ
米国との間で緊張の高まるイランには、米国のかつての敵国であるベトナムから学べる教訓がある。
2020.1.15
ゴーン逃亡で置き去りのケリー被告、WSJに語る
カルロス・ゴーン被告が日本から逃亡して以降、共に起訴されていたグレッグ・ケリー被告が初めてインタビューに応じた。WSJに何を語ったのか。
2020.1.15
米中ともに不満の貿易合意、成立の裏側
米中は15日、貿易交渉の第1段階合意に署名する。両国の政策担当者や交渉の助言役へのインタビューに基づき、限定的合意に至った背景を探る。
2020.1.15
中国自動車市場は横滑り、勝者の見極めを
中国では2019年の新車販売台数が2年連続で減少。投資家は「衝突」を回避しているブランドに注目すべきだ。
2020.1.14
【社説】ゴーンの「潔白」会見、主張に説得力
ゴーンが新たな住居を構えたレバノンで8日に行った記者会見は、疑いを晴らす会見としては「力作」だった。
2020.1.14
【社説】対イラン、抑止力は融和戦略に勝る
結局、黙示録はやって来ないようだ。イランはイラク国内の米軍基地をミサイル攻撃したが、得られた教訓は抑止力には効果があるようだということだ。
2020.1.14
正恩氏のビッグバン理論：頼みの綱は兵器実験
正恩氏は目下、核保有国としての正当性と経済発展という2つの夢を再び追っており、トランプ氏との3度の首脳会談を実現した従来の作戦に戻っているようだ。
2020.1.12
ゴーン氏名誉回復を目指す、日本と日産に反撃 WSJインタビュー
2020.1.10
【オピニオン】ゴーンと「日本株式会社」に残された解決策
カルロス・ゴーンと「日本株式会社」は米国式の司法取引を行い、双方が多少面目をつぶされ、醜態をさらしていることを認めることだ。
2020.1.10
半導体メーカー、最悪期は脱したか
半導体メーカーは苦しい1年を経て、安堵（あんど）のため息をつける理由ができた。
2020.1.9
イラン、過去の報復はソフトターゲットが狙い
イラン革命防衛隊の精鋭組織「コッズ部隊」のソレイマニ司令官が先週、米国の空爆で殺害されたことに対し、イラン指導部は報復を誓っている。
2020.1.9
中国製テスラ初納車、サプライヤーの株価はばか騒ぎ
米テスラは、中国で現地生産したクルマを初めて納入した。それは、世界最大のEV市場である中国で新たな投資熱を呼び覚ましている。
